リアルタイムの金価格や予想・金投資のノウハウを紹介します。世界で人気の純金積立や投資信託の方法。さらに、今後の見通しを徹底的に解説いたします。

  1. 金価格・相場の予想
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ロシアがクリミア半島を編入するも金市場は弱気。

ロシアがクリミアを編入し、ウクライナ情勢は膠着状態。一時は欧米対ロシアの世界戦争もと言われた時期からすると戦争に関するリスクは薄れています。金価格の上昇も止まり1400ドルに届かず1300ドルを割れる動き。

ロシアと欧州は天然ガスや石油といったエネルギー資源を巡りお互いの利害関係が強いため、正面きっての対立をし難い状況にあった。クリミア半島の編入は落としどころになりそう。

金価格予想で重要なポイント(2014年4月)

新年度入りした2014年4月。金投資にとって重要なニュースを見ていきましょう。

チャートはEVOCX。今後の予想に役立ててください。

●東京金の日足チャート

東京金の日足チャート

軍事衝突の可能性が高まった時期は金価格も大きく上昇。リスクが減少したことで金も下落。

2014年4月1日の東京金価格は先物で4270円前後。

●NY金の日足チャート

NY金も同じ動き

NY金価格も同じような動き。1400ドル手前で下落へとトレンド転換。1300ドルを割り込む。

ロシアによるクリミア半島編入

クリミア自治共和国で2014年3月16日に投票が行われてロシア編入多数。その後、ロシア議会で承認される。

国連安保理が住民投票の無効とする決議案を提出も拒否権を持つロシアが拒否。

プーチン大統領は、クリミア半島の投票について旧ユーゴスラビアのコソボなどと同様であり西側はその時に応じて都合の良い事を言うと主張をしています

  1. 歴史的過ちを正す
  2. クリミアは強く安定した国の一部でなくてはならない
  3. ロシアにウクライナ支配を拡大する意図はない
  4. 西側はキエフの新政権支持で「レッドライン」を越えた
  5. ロシアは制裁を気にしない

ウォールストリートジャーナル

このまま、ロシアがクリミアを獲得しただけで済めば本格衝突には至らず世界情勢は安定へ。火種を残したまま、ウクライナは分裂していくのではと予想しています。

株式相場と米FRBによる利上げ

イエレン議長は2014年3月31日、フルタイムではなくパートタイムの職に甘んじる労働者が多いほか、伸び悩む賃金や低い労働参加率、失業期間の長期化が当局による緩和策継続の必要性を示していると述べた。

議長は3月19日、FRB議長として臨んだ初の記者会見で、債券購入プログラムは今秋にも終了する可能性がある。そして「6カ月後にも政策金利を引き上げる可能性がある」との認識を示した。

米FRBが量的緩和終了後も金利を上げずに緩和的政策を続けるのかそれとも利上げに向かうのか?株式・為替・債券などの市場関係者は注目しています。もちろん金投資関係者も。

●米NYダウと日経平均株価

米株価と日経平均

DMMCFDの月足チャート

現在のFRBのスタンス

  • 2014年中に債券買い入れプログラム終了
  • 2015年6月頃に利上げ開始
  • ただし、経済統計や景気・資産バブルなどを見て臨機応変に

米国の利上げは基本的に金価格下落の要因。シェールガスによる影響もあり米国の景気は回復基調です。今冬は大寒波の影響で経済統計が一時的に落ち込んでいましたが桜咲く春を迎えて景気良化の兆しが増えてくると思います。

日本の消費税問題と有事に対する備え

日本は、2014年4月から消費税率を5%から8%に引き上げました。消費税引き上げを前に、金にも駆け込み需要が生じている。

2013年に相次いだ中東での騒乱。ウクライナ情勢、北朝鮮や中国を巡る日本の地政学リスクなどから安定資産としての金に注目が集まっている。

田中貴金属では国内直営7店舗の合計で金地金の販売が2月は前年同月比で2.3倍となった。増税前のゴールドラッシュ

金の業界に26年間携わる田中貴金属ジュエリーの水木直人マーケティング本部長は「昨年から潮目が変わった」と感じている。「金価格が高値圏にあるにもかかわらず購入する顧客が増えてきた。つまり新しく初めて金に目を向ける方が増えてきた」と説明する。

金には増税によるメリットがあり前から日本の金価格は税金分高くなる傾向がありました

金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の調査では、日本は2005年以降、金地金や金貨を買う量よりも売却量が多かったものの昨年は9年ぶりに購入量が売却量を上回ったとのこと。

北朝鮮による攻撃リスク。中国と日本の間に漂うきな臭い雰囲気を感じ取っている方は多いのではないでしょうか。

アベノミクスは国家を破壊する。ジム・ロジャーズのインタビュー

彼らがなぜ「買い」に走ったかと言えば、民主党政権から安倍首相率いる自民党政権に代わって、紙幣をジャブジャブ刷って、市場に大量に流す政策に舵がきられたから。その一点に尽きます。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがその「真実」に忠実に行動したまでなのです。週間現代2014年3月25日

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