リアルタイムの金価格や予想・金投資のノウハウを紹介します。世界で人気の純金積立や投資信託の方法。さらに、今後の見通しを徹底的に解説いたします。

  1. 雑学や歴史
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増える金密輸というビジネス。消費税が利益になるため非合法組織の資金源に。

金の密輸は儲かるビジネスとして増加中。海外で購入すれば、消費税がかからないため、密輸した金を国内で売却すれば、消費税分だけ利益が出るからくり。金価格の変動がなければ消費税の8%分利益が出る計算。

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香港や韓国からの密輸が多い

消費税を稼ぐために金密輸が増加

2015年12月那覇空港で見つかった件は、110kgの金塊を密輸。東京に拠点を置く指定暴力団が実施。わざわざプライベートジェットを利用して密輸を実行。

琉球新報の記事によると、未申告での持ち込み(金密輸)をしても消費税分と罰金を払えば、金自体は返還されるため、非合法ビジネスの中ではリスクが少ないして裏の世界で人気を集めているとのこと。

沖縄地区税関と警視庁、県警が関税法違反、消費税法違反などの容疑での立件を視野に捜査を進めている。捜査関係者によると押収された金は約110キロ。昨年12月下旬時点の金の取引価格で約5億円に相当する。約4千万円相当の消費税分の利ざやを得ようとしていた可能性がある。琉球新報

金を輸入する時の関税などの仕組み

  • 金を輸入する時の関税はかからない。
  • 海外での購入額が20万円を超えた場合には、8%の消費税がかかる
  • 密輸した場合には、8%の消費税がかからない
  • 密輸した金を国内で売却する時は、8%分の税金を上乗せして売却
  • 税金分が利益となる。
  • リスクは金価格の変動

税関当局では、日本に密輸される金の半数以上が香港からで、次に韓国からが多い。香港は、金購入時に税金がかからない。韓国では金輸出時に、購入時に納めた税金が還付される。

韓国の金輸入は、日本の消費税になる付加価値税10%と関税3%がかかり、輸出時に還付される制度。

財務省によると、平成26年7月~27年6月に全国の税関が水際で摘発した金の密輸は177件で、前年同期(8件)の22倍にのぼる。脱税額も同8倍の約2億4千万円で、ともに過去最高だった。 今回の密輸事件の舞台となった関空での摘発は、全国の約4分の1を占める46件。内側に金を隠せるよう細工したベストを着用したり、スーツケースを二重底にしたりする手口で、脱税額は4300万円に上っている。産経新聞

消費税が5%から8%に上がったことで、金の密輸は増加。暴力団の資金源としてブームになっている。実際に密輸の運び屋は、普通の一般人をサイトなどで募集することも多い。

海外旅行に無料で行けて、ちょっと貴金属やブランド品を持って帰るだけだからという誘いなどがあれば注意しましょうね。金密輸の片棒を担いで逮捕されたら損するだけ。

◆金地金を密輸する仕組み:税関が公表しています。

税関:金密輸の仕組み

消費税の脱税目的の金地金密輸入の摘発が急増。
811件、約2.8トン(平成28年)→976件、約4.5トン(平成29年1-9月)

税関:ストップ金密輸対策

金価格は、1g約4500円と高価ながら、丈夫で持ち運びに便利。1kgあたり約450万円もするのに、大きさは、10cm×5cm×1cmと小さくて隠しやすという特徴があります。

あまりにも、金の密輸が増えていることから、三本の柱による対策を強化。

  • 検査の強化:航空機はもちろん洋上取引に関する対策を強化
  • 処罰の強化:罰則の強化
  • 情報収集・分析の充実:密輸ダイヤルの活用や国内外との関係強化に努める方針

金地金密輸に対する罰金上限額は1000万円⇒上限引き上げを検討。消費税法上、脱税額が1,000万円を超える場合、脱税した消費税額までの罰金額とすることが可能。

当サイトもまっとうな金投資をおすすめしても密輸には大反対ですから、金地金の密輸入をストップするための対策に協力したいと思います。広報宣伝には協力できるかと。

正当な金持ち込みの手続き

個人で金を持ち込む場合は、下記のような手続きが必要です。

100万円相当額を超える現金等を携帯して輸出又輸入する場合には、事前に税関への申告が必要です。
1.申告が必要とされるのは、次のような場合です。
(1) 次のものの合計額が100万円相当額を超える場合
・現金 (本邦通貨、外国通貨)
・小切手 (トラベラーズ・チェックを含む)
・約束手形
・有価証券 (株券、国債等)
(2) 金の地金(純度90%以上)の重量が1kgを超える場合

豊かに生きるネタ帳本舗

消費税分だけ利益出ても、金価格が8%以上下落すれば損失ですからね。また、海外旅行の費用もかかりますから、それなりの資金も必要になります。そのため資金力のある組織にしかできない非合法的なビジネス。

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