欧米での政治混乱が安全資産の金購入に繋がっている。欧州はイスラム移民の増加にNO!:2017年2月20日週の見通し

<スポンサーリンク>

二週間程、私事にて更新ができずに申し訳ございません。

さて、欧米で政権運営への不透明感が強まり、金相場に追い風が吹いています。NY金価格は1250ドルには及ばずも1240ドルで引けるなどリスクを嫌った投資資金が買いに回っている様子。

国家安全保障担当マイケル・フリン大統領補佐官は、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使とトランプ大統領就任前に協議していたとの疑惑がもたれていました。

つまり、民間人の立場で外交政策に携わったとされているわけです。(ローガン法

トランプ政権及び欧州政治に対するリスク

<スポンサーリンク>




トランプ大統領は大統領令を連発し、意気揚々と船出をしましたが、必要な役職者の任命が進んでおらず、その航海は順調といえません。トランプ大統領の剛腕で苦境を脱することができるでしょうか。

大統領選挙同様に、メディアは反トランプ派が主流ですから、大手メディアを信じると状況を見誤る可能性があります。

トランプ政権の混乱

米国では大統領に属する行政権と、連邦議会に属する立法権が明確に区別されています。現在の連邦議会は上下院とも共和党が過半数を占めており、上下院共和党も「今のところ」トランプ大統領と大きく反目していません。ところがトランプ政権は連邦議会と政策協議する「以前」の状態なのです。 閣僚(各省庁の長官)の議会承認は今週になってようやくムニューチン財務長官が承認され、15閣僚のうち9閣が承認されましたが、過去の政権では「とっくに」すべて承認されています。議会承認は上院だけで、定員100名(うち共和党が52名)の過半数を取ればいいだけですが、承認された各長官もほとんど過半数をわずかにこえただけです。闇株新聞

就任後の1カ月間で米国を再び偉大にするために信じられないほどの進展を遂げた」と述べ、雇用確保や治安対策強化などの成果を誇示した。政権発足後の国内外の混乱で求心力が低下していることにトランプ氏は危機感を強めており、有権者の支持をつなぎ留める狙い。ロイター

NYタイムズは、共和党に進歩がないと批判する記事を掲載。

民主党・リベラル寄りメディアの多い米国は、トランプ大統領批判・対ロシア政策を攻撃しています。大統領選挙にロシアが介入していたのでは?という疑惑は、しばらく続くでしょう。

このように、米国政治の停滞や混乱は、大きなリスク要因となっており、安全資産としての金価格上昇に繋がります。

中東に関してもシリア・IS・イスラエル・クルド政権・ロシアと利害関係者が交錯しており、リスク要因です。

その中で、世界的にインフレの芽が出ており、消費者物価指数・インフレ率が2%に近づいているため、ECBの量的緩和終了(テーパリング)や米国の利上げは注意すべき事項。政治リスクに気を取られ過ぎると、金融政策で足を掬われます。

●各金融市場の動き:GMOクリック証券のCFD 日足チャート

各金融市場の価格

銀価格は大きく上昇トレンド。インド政府が太陽光発電の増設を計画しており、工業用需要が伸びると予想されています。

欧州に吹き荒れる移民反対路線

フランス社会党の大統領候補「ブノワ・アモン」氏が、急進左派の「ジャンリュク・メレンション」氏と候補一本化に向けて協議。EU・ユーロ反対派のルペン氏有利になるとの報道から、欧州リスクが顕在化。ドイツをはじめとした国債が買われて金利低下。

アモン・メレンション両氏が協力した場合、第一回投票で中道派のフィヨン・マクロン氏が脱落・決戦投票で左派と右派の対決になり、ルペン氏勝利の確率が上がるというのが背景。

欧州の政治・選挙のリスクについては、市場に織り込まれておらず、波乱要因です。

イスラム諸国からの移住停止に同意が欧州で過半数を超える

また、ネットを中心に問題になっているのが、欧州での移民についての考え。英王立国際問題研究所、が2月7日に発表した「What Do Europeans Think About Muslim Immigration」レポート。

イスラム諸国からの移住を停止すべきかどうかを欧州10カ国の約1万人に聞いてみたところ。10カ国の平均で55%が停止すべきと回答。

選択肢は、同意・どちらでもない・不同意の3つ。

今回の調査で対象としたのは、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、ギリシャ、スペイン、イタリア、オーストリア、ハンガリー、ポーランドの10カ国。その中で「停止すべき」と回答した割合が最も高かったのが、ポーランドの71%で、オーストリアの65%、ハンガリーの64%が続いた。 一方、「停止すべきでない」との回答の割合が最も多かったのはスペインの32%。英国とイタリアが23%で続いた。ただし、10カ国すべてで、「停止すべき」が「停止すべきでない」を上回った。日経ビジネス

ベルギー・ドイツ・ギリシャ・フランス・イタリア・ハンガリー・ポーランドなどは、50%以上が移住停止に同意。

50%に満たないのは、スペイン・英国、それでも、3つの選択肢で同意(移住停止)が最も多い結果。