米税制改革法案成立の可能性大!:2017年12月18日週の金相場見通し

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先週は、FOMCで利上げが決定されるも2018年の利上げスピードに対して警戒感が強まり、米ドルは下落という結果に。

米10年債金利も下落したため、金価格は少し上昇することになりました。

注目のアラバマ補選は、共和党の牙城でありながらセクハラ問題で叩かれていた共和党議員が破れたため、来年の議会運営が難しく。そのため、税制改革法案を年内に通す必然性が生じて、成立する可能性が上昇。共和党内の税制改革批判をしていたルビオ氏・コーカー氏が賛成を表明。

金価格の日足チャート他:GMOクリック証券のCFD

金価格の日足チャート

ブルームバーグによると税制改革法案の詳細は以下の通り。

法人税:18年から税率を現行の35%から21%に引き下げる

-所得税:税率区分は引き続き7つ。税率は10%、12%、22%、24%、32%、35%、37%とする(現行は10%、15%、25%、28%、33%、35%、39.6%)。最高税率区分は独身者で所得50万ドル(現行は41万8401ドル)以上、夫婦合算申告で60万ドル(現行は47万701ドル)以上

企業の海外利益:米企業が海外に滞留させている利益のうち、現金に対しては15.5%、現金以外には8%課税する

今週は、米国の税制改革法案の動きで米ドルをはじめ金相場の動きが左右されそう。株式市場・金価格・債券の連動性に注意したい。法案成立による材料出尽くし感が生じるか。安心がさらに広まるか。金相場は様子見したいところ。下院は19日、上院は20日の可決が期待されており、ドル買いの動きが出そうです。

イスラエルとパレスチナの衝突、中国経済などリスク要因は多いものの、金価格を押し上げるには少々力不足の感あり。

 

■来週の注目スケジュール
12月18日(月):貿易収支、ユーロ圏CPI改定値、米NAHB住宅市場指数など
12月19日(火):独IFO景況感指数、米住宅着工件数、米経常収支など
12月20日(水):銅電線出荷統計、金融政策決定会合、米中古住宅販売件数など
12月21日(木):百貨店売上高、政策金利、米GDP確報値、米景気先行指数など
12月22日(金):英GDP確報値、米個人所得、米ミシガン大学消費者マインド指数など

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