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「最新ニュース」の記事一覧

最新ニュース。変動する金価格の情報を追いかけましょう。

ビットコインの先物取引所上場は吉凶のどちらにでるのか?

いよいよビットコインに最初の審判が下ります。シカゴオプション取引所(CBOE)での取引開始が迫ってきました。2017年12月10日の17時。日本時間は11日(月曜日)の朝8時から、ビットコインの先物取引が始まります。18日には、CMEグループも取引開始の予定。

ビットコインに、大きな売り手が出てくる可能性があります。しかし、下手に売ると採掘量に限界のある仮想通貨だけに急上昇された場合に相当の痛手を被るリスクがあることから、大手の銀行・ヘッジファンドなどは静観するでしょう。余程の自信がないとビットコインの空売りはできません。しかし、ビットコインを潰そうと考える勢力にとっては、先物市場の開始はビッグチャンスです。


トランプ政権は、エルサレムをイスラエルの首都として承認する意向でリスク拡大!

米国のトランプ政権が、エルサレムをイスラエルの首都として承認。いずれテルアビブの米大使館を移転する意思を示したことで、アラブ諸国は反発。

12/5に、トランプ大統領は、アラブ諸国と電話会談を行い6日に演説を行う予定。世界中でイスラム教徒が反発し、中東の地政学リスクが拡大するとの見方が強い。


イエメンのフーシ派によるUAE原発へのミサイル攻撃は、本当に恐いリスク

2017年12月3日に、イエメンで活動するイスラム教シーア派の武装組織「フーシ」が、UAEのアブダビにある原子力発電所にイラン製の巡航ミサイルを発射したと声明。

UAE側は、被害の実態はないとのこと。アブダビでは、韓国が原発を建設中で来年には稼働するとのこと。稼働中の原発にミサイルを撃たれれば大惨事になることは必至。中東の地政学リスクがますます高まっています。

中東の原子力発電建設理由

現在の中東地域では、各国が競って原子力発電所を計画中。しかし、治安面では大きな不安があり、国家同士の紛争・反政府勢力のテロが原発に及ぶと、大災害が起きてしまいます。今回のフーシによるミサイル攻撃のような事態が起きてしまうのではないかと心配です。

中東で原発が増えている理由は二つ。

1.イランの勢力伸長:イランは、原子力発電所を稼働させて、核開発を実行。ウラン濃縮技術を得ています。現在は、米国を含む6か国合意によって核開発をストップさせていますが、実体そして今後の状況は予断を許しません。

2.原油・天然ガスの保護:いずれ、原油・天然ガスの枯渇か別のエネルギー開発で、オイルマネーは力を失うリスクが存在します。そのため、化石燃料以外の電力供給源を求めています。

サウジアラビアで原子力政策を統括するハーシム・ビン・アブドラ・ヤマニは、原油埋蔵量で世界2位を誇る同国が核開発を推進する狙いについて、「自給自足」を目指すためだと説明した。経済を多様化し、石油依存から脱却しようとする、サウジアラビアの大きな社会・経済変革の一環だという。

ヤマニは、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開催されたエネルギー関連の会議で、サウジアラビアによる核開発の目標は「平和利用目的の原子力の導入」だと語った。ニューズウィーク:サウジアラビアの原発

あのサウジアラビアでさえ、核開発を行うことを2017年10月30日に公表済み。

2050年に世界のエネルギー需要は倍増すると予測されている。不足する電力を手っ取り早く確保するには、短期的にみれば原子力が手っ取り早いし、同時に核兵器も手に入る。石油マネーで原子炉を購入することは容易だが、原子炉の維持に自国で技術者を養成したり、核廃棄物処理工場を建設することに、ロスアトムとの交渉にみえていない資金をつぎ込む覚悟があるだろうか。中東の原子力発電所

◆金価格の日足チャート GMOクリック証券のCFD

金価格の日足チャート

フーシのミサイル発射声明は、12/3の日曜日であったため、金価格への影響はなし。すぐにUAE側が否定しましたしね。

UAEのバラカ原発は韓国が受注

今回、フーシ派がミサイルを発射したのは、アブダビのバラカ原発。ちなみに、UAE側はミサイル攻撃を認めていません。

バラカ原発は、韓国が2009年に受注した世界最大規模の原発。韓国標準型加圧水型原子炉4基を建設する計画。1号機が2018年5月に竣工する予定で、2020年までに4基を稼働させる予定。発電量は5,600MWでUAE全体の2割以上の電力をまかなう予定。運営権も韓国電力公社が獲得しており、運営は60年間。総額54兆ウォン(約4.9兆円)

イエメン反政府武装勢力フーシ派

フーシ派のスローガンは以下の通り、脅威を与える内容。

スローガンは「神は偉大なり。アメリカに死を。イスラエルに死を。ユダヤ教徒に呪いを。イスラムに勝利を」であり、イランとの連携もあってイスラエルに恐怖感を与えている。wiki

2017年12月4日には、イエメンのアリ・アブドゥラ・サレハ前大統領が、反政府武装組織「フーシ」によって殺害。これまでは、フーシと連携していたサレハ氏は、サウジアラビア率いる有志連合との関係改善に向けて動いたために、裏切り者として殺害。

サレハ前大統領は、1978年に北イエメン大統領、1990年のイエメン統一で大統領に、2012年のアラブの春によって大統領を辞任。

イエメンの内戦は、激しさを増しています。

日々、争いが繰り返されている中で、原子力発電所を建設して大丈夫でしょうか。ミサイルや自爆攻撃を防ぐのは難しい。

日本も自暴自棄になった北朝鮮が原子力発電所に向けてミサイルを撃ってきたならば、防ぐ術はありません。何十発も撃たれた場合に、全てを迎撃できるだけの対空ミサイル防衛網は存在しないのです。

原発リスク・中東の地政学リスクは、金投資の下支えになっています。


ベネズエラのデフォルトで次に危険な国はどこ?

財政難が深刻なベネズエラは、2017年11月16日に国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)から国債及び国営ベネズエラ石油の社債が債務不履行と認定されました。

これによって、新興国関係の投資家は、次は度の国で起きるのかを検討しています。サウジアラビアの汚職をめぐる問題・米国のろしアゲート事件で上昇した金価格にも大きな影響を与えるでしょう。


新登場!ダイヤモンド取引が、金投資の代替先になる?

シンガポールでスタートしたダイヤモンド取引は、投資家の避難先として金投資の競争相手になるのでしょうか?

テマセク・ホールディングス傘下のシンガポールダイヤモンド投資取引所(SDiX)では、相対取引が主流のダイヤモンド取引に風穴を開ける目的を金のライバルと定めました。


北朝鮮が中距離弾道ミサイルを太平洋に発射。日本の弾道ミサイル防衛システムは張子の虎?

北朝鮮は2017年8月29日の午前5時58分ごろに、中距離弾道ミサイルを発射。ミサイルは日本の領土である北海道の襟裳岬を通過し、太平洋上に落下。有事のリスクが高まり金価格は一気に上昇

日本政府は警報システムのJアラートを鳴らすもミサイルの迎撃は行わず。

正直、Jアラートのサイレンが鳴ってからは遅いというのが現実。このJアラートが遅いとの声も聞くのですが、そもそも北朝鮮から日本への距離は約1100km。ミサイルが発射されてから日本に到着するまでの時間は5分~10分程度。たとえ、発射された瞬間に探知して警告しても10分弱の時間しか余裕はありません。


欧州・南アフリカ・北朝鮮などの理由で上昇に転じた白金価格

需給バランス的に白金価格は強気筋が多い。ところが、なかなか上昇の兆しを見せず、2017年に入ってからも下落を続けていました。その白金価格がようやく上向いています。

長期的には、欧州の自動車産業が、ディーゼル・ガソリン車から電気自動車に切り替わる構造転換が待ち構えています。この技術革新の状況次第で、プラチナ・パラジウムの自動車触媒需要が減るリスクがあることを覚えておきましょう。

ただ、短期的には、プラチナの需給・金価格との差から、上昇余地があることも確かです。