中東のイランで起きていた反政府デモは、2018年1月7日に政府側の革命防衛隊が、鎮圧に成功したと宣言。一応は、収まった形です。2017年秋頃から、中東は混乱が続き、地政学リスクが高まっているため、北朝鮮とともに金価格の上昇要因となっています。
今回、鎮圧されたデモの内容を見ていきましょう。イランの状況次第で、金相場は上下動する可能性があります。
金価格を支えるイランの反政府デモ
今回のデモは、2009年以来最大の規模で、2017年12月28日に発生。前回のデモとの違いとして、都市部ではなく小さな貧しい地域で起きています。
ロウハニ大統領の経済政策を非難し、高いインフレ・失業率・腐敗に対する反感を訴え、ハメネイ師の退陣やシリア・レバノンへのイランの関与中止を要求。ハメネイ師は、イランの敵が反政府デモの配合で糸を引いていると主張。
米国・イスラエルに加えて、最近、連合に加わりつつあるサウジアラビアの反イラン連合との静かなる戦いが背後にあるという指摘でしょう。サウジアラビア王家とイランとの対立。
長年イランの代理戦争を中東地域で戦ってきた革命防衛隊について、ハメネイ師の「腐敗した個人の治安集団であり非正規軍」だと述べたトランプ大統領の発言は、イラン政府を激怒させた。ロウハニ大統領は、イランは常に革命防衛隊を支持すると述べた。東洋経済：イランの現状
イラン内部では、強硬派のハメネイ師と核合意を推し進めたロウハニ大統領との権力闘争が起きているとの話も生じています。
北東部のマシャドで始まったデモは、全土に広がったものの、1月7日に鎮圧。SNSの接続停止・革命防衛隊の動員などで鎮圧しました。このデモで20人以上が死亡したとも言われており、中東の覇権争いは複雑化しそうな気配。
トランプ大統領とイランの核合意
トランプ米大統領は、今月中にイランが核合意を守っているかどうかの判断を下す予定。もし、経済制裁を復活させるような事があれば、イランからの原油供給が減り、原油価格が上昇しやすい環境になります。原油価格が上昇すれば、インフレ率及び金利上昇にもつながり、金価格だけでなく、金融市場全体に大きな影響を与えることは必至。
2017年10月13日にトランプ大統領が行ったイラン戦略に関する演説を踏まえ、今後の展開について解説する。トランプ大統領は演説の中で、イランは核合意、包括的共同作業計画（JCPOA）の精神を守っておらず、イランによる合意順守を認定できないと表明した。トランプ大統領はイランが核合意を順守していないと発言
イランと米国の対立が深まると、中国及びロシアが手を出す余地が高まってくる。ハンチントン氏の言う地域覇権国が世界を分割する多極型世界が実現していくのでしょうか。
IAEAは、核合意を順守していると判断しており、米国単独になる可能性あり。
金価格の日足チャート GMOクリック証券のCFD
2017年1月8日
不動産＝ETFが下落
NY金価格の週足チャート
1320ドルでやや頭打ちか。
この記事へのコメントはありません。