スウェーデンとロシアの緊張関係が強まっていることから、スウェーデンは有事の対応マニュアルを2018年5月に配布する予定。ロシアとの戦争に備えた内容も含まれており、世界的な有事が高まりつつあります。そのため、有事の金として炭鉱のカナリア役を務める金価格は1300ドルを超えて高値を維持したまま。
ロシアとスウェーデンの緊張が高まる
ただし、スウェーデンで配布されるパンフレットは、ロシアとの戦争だけを取り上げたものではなく、サイバーアタックやテロ・異常気象といった有事全般を含んだもの。1991年の冷戦終結で、こういった有事に備えるパンフレット配布を止めていましたが、ロシアとの緊張が高まったことから、配布を決めたとのこと。
政府広報担当者のアンダーソン氏は、「全ての社会が、軍事的危機に限らず紛争に備える必要がある。スウェーデンは（冷戦集結後）25年から30年ほどきちんと案内してこなかったたので、国民の知識レベルが下がってしまっている」。ハフィントンポスト
また、BBCニュースによるとスウェーデンは、徴兵制を復活させて、2018年1月1日から4000人を召喚。1999年に生まれた13000人の若者から選ばれました。この13000人はボランティアと徴兵が混在。
ロシアのクリミアを併合・ウクライナで起きた紛争といった軍事的な行動に対してスウェーデンは大きな警戒感を抱いています。ロシア側としては、ソ連邦崩壊に伴って失った影響範囲を取り戻しているだけという主張になるでしょう。もちろん、スウェーデンは、ロシアとの戦争を望んでいるわけではなく、拡大を続けるロシアの脅威に対して自国を守る＆無理な要求をはねのける力を付けることを主眼において徴兵や有事の備えを行っていることをお分かりいただけると思います。
ロシアが大西洋にでるには、フィンランド・スウェーデン・デンマーク・ノルウェーに囲まれたバルト海を抜け出なければいけません。北欧諸国のロシアに対する警戒感は今後もますます強化されるでしょう。
ちなみに、EU加盟28カ国のほとんどは、徴兵制度を廃止。そして、フィンランド・ロシア・ウクライナ・ギリシャ・トルコなどは徴兵制及びそれに準じた制度を持っています。
近年、中東・北朝鮮をはじめ世界各地で紛争が生じており、戦争は過去の遺物ではありません。有事の金・戦争に対する金価格の動きはこちらの記事をお読みください。
特にトランプ大統領就任後、米国の防衛費は増加。軍産複合体が力を増しています。
トランプ大統領は大統領選挙期間中から国防費増額を打ち出していた。大統領就任後の2月には国防費を540億ドル（約6兆円）増やすことを要求した。これは、1980年代のレーガン政権以来最大の増額となるものだった。これに対し、アメリカ上院は9月18日、国防費を約700億ドル増額して6215億ドルとし、トランプ大統領が求めた増額分よりもさらに上乗せした。現在、アメリカの上下院とも、軍事産業とも結びつきが強い共和党が過半数を占めており、軍産議会複合体は追い風を受けている格好だ。ビジネスインサイダー
米国の強みの一つが、強力な軍事産業。ボーイング・レイセオン・ロッキードマーチンなどの会社は、世界情勢が緊迫化する程、各国政府が競って兵器や物資を購入することから売上がが上がっていきます。米国の軍産複合体は、戦争を起こすか緊張状態を創り上げないと生き残れないのです。イラクのISが壊滅しつつある今、新たな緊張の火種は彼らにとってとても美味しいネタ。実際に戦争が起きてしまえば、多くは短時間で終ってしまいます。そうなる前の緊張状態が続く方がありがたい。
その点では、北朝鮮は、軍産複合体にとって美味しい国でしょう。
トランプ政権及び世界が他極化していく中で、金価格を見ていると、有事の本気度合いが分かってきますので、今後も注目していくことです。ちなみに、値段やチャートを見るときは、日本国内よりもNY金価格の方を見てください。
この記事へのコメントはありません。