フェイスブックとケンブリッジアナリティカ問題:2018年3月26日週の金相場見通し

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トランプ政権は、中国の知的財産権侵害に対して関税を課することを決めて、米中の貿易戦争懸念が高まりました。そして、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカの問題が発動。

経済・地政学的な緊張が強まり、投資家の安全資産への逃避が顕著となり、金価格は上昇。政権内の要人も次々に強硬派へと変化しており、戦争リスクが高まっています。こうなると、金投資への需要は活発化。NY金価格や銀は上昇トレンドに入っています。

さらにフェイスブックの個人情報管理問題は、一部のイノベーターにフェイスブック拒否運動を行うレベルまで拡大。欧州のハイテク課税問題を含めて米国のテクノロジー業界に暗雲をもたらしています。そうなると、米株の下落リスクが脚光を浴びるため、逃避先に金投資が選ばれる可能性があります。


フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカ問題

◆金価格の日足チャート 2018年3月25日 GMOクリック証券

金価格の日足チャート

日米・英をはじめ株価が大きく下落。

英国のケンブリッジ・アナリティカによる米大統領選挙での広告という名のメッセージで有権者の行動を左右した問題。

ケンブリッジ・アナリティカは5000万人のフェイスブックユーザーのプロフィールにアクセスしたとされ、そのおかげで米国人有権者の政治志向を推測し、共和党の大統領候補のドナルド・トランプ氏に有利になるよう、パーソナライズされたメッセージをこれらの有権者に送ることができたという。ケンブリッジ問題

フェイスブック上での性格診断クイズ(ケンブリッジ大学のアレクサンダー・コーガン氏作成)・・・のデータが、許可なくケンブリッジ・アナリティカに流用された問題。

これは、フェイスブックの根幹も揺るがす問題になりつつあります。同時にデータの取り扱いそのものへの疑問が噴出したと言えるでしょう。

万年、赤字だったツィッターを黒字転換させたのもデータの売買、日本の年金データを入力する作業が規定に反して、中国の会社に再委託されていた問題など、インターネット上のデータを巡る問題はこれからもたびたび、トラブルを起こします。

しかし、データを流用・売買する流れは止まらず、新たなSNSや規約を元にどんどん増えていくと思います。一時的なIT株の下落は心配。

ケンブリッジ・アナリティカ社のアレクサンダー・ニックスCEOが、インターネット上で政治家の信用性を傷つける戦術を勧める様子を収めた隠し撮りの映像を放送した。

映像では、「深堀り作業」で何ができるのかを問われたニックス氏が、潜入記者に「(単なる調査だけではない)様々なことができる」と語っている。ニックス氏は特定の個人を狙った方法のひとつとして、「実現するにはすばらしすぎる取引を持ちかけ、その様子を確実に録画する」ことを示唆した。同氏はまた、「何人かの女性を候補者の家に送り込むことが可能だ」と語った。送り込むウクライナ人女性は「とても美しく、この方法はとてもうまくいく」という。BBC

もう一つ怖いのは、政治家や企業重役に対するハニートラップやおとり捜査。イギリスでは、サッカーの代表監督だったサム・アラダイス氏が、テレグラフの仕掛けたおとり捜査に引っかかって、解任されています。今回、明るみに出たハニートラップ等をライバルに仕掛ける手法が常態化していけば、政治家や企業重役のリスクは大きく高まります。品行方正になるというメリットもありますが、どこかに反動が出てくるでしょう。

全般的に、きっちりとしすぎて、少しのミスも許されないハイリスクの社会・経済情勢が進んできているように感じます。

このような情勢ですから、NY金価格はある程度の高値安定を続けるのではないでしょうか。為替相場の円高リスクも大きいので要注意。森友学園問題で自民党支持率低下からの安倍首相退任なども注目。安倍首相退任は可能性こそ低いものの政権の安定感は下がっています。

ケンブリッジ・アナリティカは、このフェイスブック問題を受けて、2018年5月2日に破産手続きを選択。フエィスブックは、8700万人分のデータが流れたと主張しており、FB側も時価総額1200億ドルを失ったとされています。

米中貿易戦争をはじめとしたリスクの高まり

米国がついに、知的財産権の話に踏み込んだことで貿易戦争の脅威が広がり、株価は下落・為替は円高・金価格は上昇しました。

FRB議長のパウエル氏は通商問題は、大きな影響はないと語っているものの、市場からはそんなことはないとの突っ込みを浴びている状態。

トランプ大統領は、実行力を伴った脅しを行い、相手国に譲歩を求めるも、習近平の中国が折れなければ報復合戦。米国側の方は、軍事力・同盟国数・エネルギー・食料自給では有利もはたして。

■来週の注目スケジュール
3月26日(月):NZ貿易収支、ブ貿易収支など
3月27日(火):佐川前国税庁長官の証人喚問、米消費者信頼感指数など
3月28日(水):米MBA住宅ローン申請指数、米10-12月GDP確報値など
3月29日(木):商業動態統計、独失業率、英経常収支、米個人所得など
3月30日(金):鉱工業生産指数、失業率など
3月31日(土):中製造業PMI、中非製造業PMIなど

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