ファーウェイ・ショック勃発:米政府による排除令で、金価格はどうなる?

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中国企業の代表として、大きなシェアを持つファーウェイが、米企業と取引できなくなる事態に、米中貿易戦争が発展!

ファーウェイは、中国政府の覇権策の一つ、「中国製造2025」計画で育ててきた大切な企業。次世代の携帯端末システム5Gの根幹となる会社。2019年第一四半期でのスマートフォン世界シェアは17%の巨大企業です。

米政府によるファーウェイ排除令

2019年5月15日、トランプ大統領は、大統領令13873号に署名。

「インフォメーションやコミュニケーションのテクノロジーとサービスのサプライチェーンを安全にするための大統領令」

この大統領令は、商務長官が次のように決定した場合。いつでも、外国の敵対者の所有、支配、または支配を受ける者により、設計、開発、製造、または供給される情報通信技術またはサービスを含む取引を禁止。大統領令に明記されているように、国家安全保障に脅威をもたらす取引を禁止することができる。

との米商務省の説明。

米商務省:エンティティリスト:ファーウェイがリストに掲載されました。

当社は米商務省 産業安全保障局による決定に反対します。

この決定は誰の利益にもなりません。ファーウェイが取引する米国企業に大きな経済的な打撃を与え、同国内の雇用に影響を与えることに加え、グローバルなサプライチェーン網で培われてきた協業と相互の信頼を分断させるものです。ファーウェイ

ファーウェイ側は、大きな影響はないと強気な姿勢ですが、中国国内はまだしも、海外に製品を売るのはめちゃくちゃキツイ。任正非・最高経営責任者(CEO)は、米国の禁止規制に準備はできており、5G製品は影響を受けない。半導体の半分は米国から、半分を自社製造していると主張。

ファーウェイの制裁解除はありえるのか?

2017年に、中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」のケースでは、ZTEから習近平主席⇒トランプ大統領の線で制裁解除。その制裁解除条件は、非常に厳しい結果。ITメディアの記事によると10億ドルの罰金その他の罰則を受け入れての制裁解除。

米政府は習国家主席の要請に応じ、ZTEへの制裁措置を10年間先延ばしにすることにした。その条件として、ZTEは10億ドルの罰金を支払い、エスクロー口座(第三者預託口座)に4億ドルを預託、さらには、米商務省が指名した監視チームを10年にわたって受け入れることにも合意させられている。ファーウェイショック

しかし、ファーウェイの任正非CEOは、ZTEの道は選ばないと宣言。トランプ大統領は、偉大な大統領になる道を逃したと批判。

現状、対決姿勢を強めています。

我々はZTEのような道は選ばない。中国企業というだけで同じように見られているが、まったく違う企業だ。

国際的な仲裁も求めない。国際的な仲裁のためには国を動かさなければならないが、我々一企業にはそんなことはできない。国としてやらなければならないことは他にあるだろう。ビジネス・インサイダー

ファーウェイショックによる金融市場の影響

ファーウェイショックを素直に見れば、米株安・日本株安・中国株安などが起きる可能性。リスクオフで、円高や金投資増加なども可能性あり。最近、ビットコインが値上がりしているのも、米中貿易戦争激化を先取りしてのことかもしれません。

今の所、大きくリスクオフに傾いている感じはありません。今後、どこからマネーが逃げ出していくのか注目です。

◆金スポットをはじめとした日足チャート 2019年5月21日 13:54

金融市場の動き:ファーウェイショック

ファーウェイショックを受けて、株価は、比較的安定しています。金スポット価格や米国REITの下げなども気になるところ。

 

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