次のトランプ砲は、為替介入によるドル安誘導政策か?

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米国による為替介入の可能性が、ウォール街で囁かれています。

米中貿易戦争は、そう簡単に収まらず。米国の関税圧力に対して、中国は人民元安で対抗する姿勢を打ち出しており、トランプ大統領とムニューシン財務長官は、中国の人民元安を非難。

米国側も口先介入だけでは、効果が少ないと見れば、市場を驚かす直接的な為替介入を実施するかもしれません。金投資やFXにとって、大きな影響を与える情勢。

中国が米国の関税爆弾に人民元安容認で対抗する可能性を露骨に表明した。すでにオフショアー市場での為替相場は人民元が年中最安値を超えるなど、追加の人民元下げを見込んだ動きが現れている。連動して韓国ウォンも大きく揺れた。東亜日報

米国の為替介入を警戒してか、米株は史上最高値を更新する状況にあるものの、全面的なリスクオンには進まず、為替相場は、ドル安円高に動いています。金価格も1400ドル台の高値圏を維持。

●株高・原油高・金価格高のチャート状況 GMOクリック証券のCFD:2019年7月15日

金価格の日足チャート

 

●ゴールドマン・サックスのマイケル・カーヒル氏:為替介入のリスクを警戒せよ。

カーヒル氏は「米国による直接の為替介入の可能性は低いものの、リスクは高まりつつある。これを行えば最近数十年の規範に背くことになるが、先進国市場の中央銀行は最近になってバランスシートをより積極的に活用しており、為替介入は非伝統的な金融政策と同じだと言ってもよい」との見解を示した。

●INGのクリス・ターナー氏:2020年にかけて、米ドル安への誘導

INGのクリス・ターナー、フランチェスコ・ペソル両氏は8日のリポートで問い掛け、「2020年にかけて米経済を支えるためにドルを押し下げる誘惑はあまりにも大きいかもしれない」と記している。ブルームバーグ

為替介入ではなく、補助金相殺関税制度を採用する可能性もあります。

とはいえ、米国政府には注意すべき新たな動きもみられる。米商務省は23日、貿易相手国の為替介入に対して、税率を上乗せする方針を検討すると表明した。要は、為替介入について、これを「不当な補助金」とみなし、輸入品の政府補助金による不当廉売に対して関税を課してきたこれまでの「補助金相殺関税制度」を見直すというのだ。ロイター:補助金相殺関税制度の導入

米国は、トランプ政権誕生以降、低金利・ドル高制限政策を進めており、今回の為替介入は、目新しいものではありません。

ただ、銀行筋が、警戒感を強めている上に、FRBの金融政策が利下げ方向に転換したため、欧州も緩和=ユーロ安路線に動いています。そして、何よりも中国の人民元安の動き次第で、露骨なドル安誘導策を採用することに対するリスクが高まっている状態になりました。

米国の抱える多額の貿易赤字を減らすためには、ただ一つの解決策では無理で、いくつもの政策を並行して行う以外に方法はありません。その一つが、ドル安誘導政策で、トランプ大統領は何でもやるでしょう。つまり、場合によっては、為替介入を行うリスクがあるということ。

米中貿易戦争の解決策:以前に当サイトで紹介した内容。

そうなれば、米ドルは、売られます。そして、金・原油などコモディティは上昇。米ドル安金価格高はセオリーですからね。FRB及び中銀の望むマイルドなインフレも実現できそうです。日本は、ドル安円高でインフレや金価格高の一部は相殺。

為替介入という手段を取るかは不明ながら、中国以外の米国・日本・英国等は、ドル安政策に乗ってくるのではないでしょうか。ペルシャ湾周囲・マラッカから日本海に及ぶ「海の道の安全」を肩代わりするかドル安を認めるかのどちらかを選べと迫られれば、日本は認めるしかありません。

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