リブラ対米ドル:次代の基軸通貨を巡るバトルが始まった

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フェイスブックがスタートする予定の通貨「リブラ」。これは、世界の金融市場を揺るがす爆弾になるかもしれません。

導入されれば、金融市場に革命もしくは混沌を招くことになるでしょう。

リブラは、米ドルの覇権に挑戦する通貨:次代の基軸通貨はどちら?

リブラのライバルは、ゴールドではなく現在の基軸通貨である米ドルになりそうです。そして、本格的に普及すれば、中小国の独自通貨の地位が脅かされる可能性があります。

米ドル覇権を奪うのは、人民元やゴールドではなくリブラもしくはどこかが始める仮想通貨になるのでしょうか。

ビットコインとリブラの違い

ビットコインは、過去の取引履歴データの承認・確認作業を行うことをマイニング(発掘)と呼ぶ。マイニングを行うことで、新たなビットコインを得ることができる仕組みの仮想通貨。ビットコインは、通常の貨幣と違い、価値を裏付ける資産も国家の信用もない。ゴールドのような現物もない。

  • 皆が、価値があると信じること・便利であること・上昇するかもしれないという予想が価格を支えています。
  • リブラは、フェイスブックが、スイスに金融機関を作り、ドルやユーロ・円などの通貨を実際に保有する仕組み。
  • ユーザーがリブラを購入⇒購入資金(ドルやユーロ)⇒信託銀行に保管されて短期国債などで運用。


ゆえに、これは投信ではないかと・・・また、購入資金と交付するリブラの金額に不一致が起きやすいと広瀬隆雄氏は指摘。

リブラ公式サイト:お金を作り直す

「リブラ」は、仮想通貨の発行額に応じ、主要通貨や主要短期国債などで100%の準備金を差し出すことを求めるのだという。通貨はリブラ協会のみが「鋳造」も「破壊」もでき、ネット上で人々が行う「発掘」はできない仕組みなのだ。アエラ

マネーロンダリング対策

さて、仮想通貨の大きな問題点は、マネーロンダリング対策。どんな組織も兵站を確保しなければ存続できません。テロ組織やIS・北朝鮮なども同じ。テロとの戦いにおいて、直接的な戦闘行為よりも兵糧攻めの方が有効です。そのため、世界的なマネーロンダリング対策は、常に強化されています。

しかし、既存のマネーの枠組みに収まらない仮想通貨は、マネーロンダリングや仮想通貨詐欺の温床として、ブラックマーケットにも広がりました。ビットコインの用途から値上がりを狙った投機を除けば、通常の買い物よりも犯罪に絡んで使われた分の方が多いはず。

そのため、G20大阪サミットでは。金融技術の革新や仮想通貨への監督・規制が話題に登りました。もし、リブラおよび同じような仮想通貨が誕生すれば、更に、監視の目が必要になるでしょう。

中国でのリブラの検索数は伸びている様子ですし、人民元に不安を持つ層は、金投資と仮想通貨を併用して、資産保全を図っています。金価格とビットコインの上昇は、最近、似たような動きを見せています。

中央銀行による金融政策はどうなる

各国の中央銀行は。インフレ調整・雇用の拡大をミッションに、金融政策を動かしています。金利や通貨発行量の調整といった金融政策のことですね。
その過程で、金融市場や金融システムが崩壊しないように、銀行の銀行、通貨の番人といった役目を果たします。

リブラが発行されて、大量に供給されるようになれば、その発行量は誰がコントロールするのでしょうか。どこかの国で不動産バブルが生じて、大量のリブラが投下されれば、幕が降りる日には悲惨なことになっているかもしれません。

ましてやフェイスブックのリブラ以外の通貨もあれば・・・

ドル基軸通貨体制への挑戦

現在の世界経済は、ドル基軸の元に動いています。英ポンドやゴールドは、脇役であり主役ではありません。小さい国は、自国通貨をドルにペッグしたり、ドルそのものを使用します。リブラが普及すれば、ドルの役割を一部代替できるだけの力を持つ可能性があります。それは、その国の命運をフェイスブック及びリブラに委ねることにも繋がりますね。
ハッキング・フェイスブックへの規制や敵対行動など問題となることはたくさん。

リブラがインフラとして普及した国は、フェイスブックに逆らえるのでしょうか。米国が経済制裁の一つとして、金融制裁を使うのとどちらが安全なのでしょうか。

国家対企業

結局、これは企業対国家の対決でもあります。国境をなくすグローバル化の流れに沿ったリブラ及び仮想通貨勢と国家のどちらが勝つかに注目が集まります。世界の中央銀行は、米国主導の中央銀行勢がイニシアチブを握るのか企業が奪うのか。今、壮大な対立が起きています。

自由を追求するリバタリアニズムの考え方がリブラや仮想通貨を生み出しました。仮想通貨の必要性として、中央銀行が信用できないという理由がありますからね。

中央銀行を信用できない理由は、緩和や政治による介入など。量的緩和の限界とパラダイムシフト

現在では、「新時代の暴力」たる「情報」を、こうした思想を奉じる企業群であるGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)が寡占的に所有している。Facebookが世界中央銀行の創造に着手したことは、ある意味で必然的な事態といえる。

「仮想通貨」を巡る議論とは、紆余曲折を経てたどり着いた安定的金融システムと、「リバタリアニズム」の思想闘争でもあるのだ。「リブラ」に対して国際的な批判が集まることをFacebookが予想できなかったはずがない。それでも彼らが退かないのは、これが思想に基づく国家と企業との権力闘争であるからに他ならない。

ところで、7月11日にトランプ大統領は「(Facebookが)銀行になろうとしているのであれば、銀行の規制の対象となる必要がある」とツイートしている。この発言の真意は、「アメリカのための『リブラ』であれ」という意味だ。

猫組長:リブラについて

フィンテックによるデジタルマネーは、ビットコインを経てリブラが登場。現在の中央銀行による通規制・管理システムを破壊するリスクがあります。

大量にリブラ及び同様の通貨が発行されれば、通貨の価値がなくなり、インフレが進行するかもしれません。それは、ゴールドに大きな恩恵を与えます。

 

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