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欧州中央銀行（ECB）が、金価格を維持するためのワシントン協定＝中央銀行ゴールド協定（CBGA）の契約終了を宣言。

中央銀行は、金の売却側から購入側に変化したため、その役目を終えたとのこと。

ワシントン協定（中央銀行ゴールド協定）の終了をECBが通知

1999年に始まった協定は、安値にあえいでいた金価格の安定と維持を目的に、公的機関の売却量を制限する内容。中央銀行が保有する金をむやみに売却すれば、売りが売りを呼び、お互いに不利になるため作られました。ワシントン協定の内容

2004年・2009年・2014年と三回更新された後、2019年9月26日に期限切れとなり、そのまま終了する予定。

1999年の協定締結後、金市場は、成長し発展。その間に、金価格は、約5倍に上昇。

• 協定の署名者は、10年近く、大量の金売却を行っていない。
• 中央銀行や公的機関は、金の購入側になっている。
• 金は資産分散の役目を持ち、今のところ、大量に売却する計画がない

ECB, the Nationale Bank van België/Banque Nationale de Belgique, the Deutsche Bundesbank, Eesti Pank, the Central Bank of Ireland, the Bank of Greece, the Banco de España, the Banque de France, the Banca d’Italia, the Central Bank of Cyprus, Latvijas Banka, Lietuvos bankas, the Banque centrale du Luxembourg, the Central Bank of Malta, De Nederlandsche Bank, the Oesterreichische Nationalbank, the Banco de Portugal, Banka Slovenije, Národná banka Slovenska, Suomen Pankki – Finlands Bank, Sveriges Riksbank and the Swiss National Bank.　CBGAの参加者：ECBプレスリリースより

中央銀行は、CBGAが有効であった2000～2010年の間に、年間400～500トンの金を売却していました。金の年間総需要3500～4500トンから見ても大きな供給元であったことがわかりますね。

2010年頃から、中央銀行は、売却側から購入側に立場が変化。しかも資産分散の目的にかなっており、売却する計画もないということ。これは、金価格の上昇における大きな要因です。

CBGAが終わったから、中央銀行が金を売るわけではありません。購入側に回っているから、協定を続ける意味がないということです。逆に、金の争奪戦が始まり、購入量に制限をかける時代が来るかもしれませんね。