円安介入の効果・財政赤字拡大でも円が売られない理由などをきちんと解説している佐々木融氏。（JＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長）
彼が、ロイターに寄稿したコラムは、円が安全通貨でなくなるときというタイトルで、次の大きな為替変動において、円高ではなく円安方向になる可能性を危惧しています。それも、アンハッピーな形での円安になるのではないかとの指摘。有力な為替アナリストの佐々木氏が、円安リスクを指摘したのは大きい。
最も、異常なる金融政策によるペーパーマネーの価値下落＝金価格の上昇は、前から主張している内容です。
安全通貨の円は、リスクオフで買われる。
現在のマーケットでは、リスクオフになると安全通貨として買われる。ただ、同じ安全通貨でもゴールドとの違いがあり、日本円の買いは、キャリー・トレードの巻き戻しなどポジション調整の動きが背景にあります。
リスクオン時は、低金利通貨を売り、高金利通貨を買うキャリー・トレードを行う。リスクオフになると、ポジションを閉じる動きになるため、逆の動きが生じる。＝リスクオフの円買いメカニズム。
しかし、3つの理由から、リスクオン時の円売りが減り、結果として、円の動きが小さくなっている。
- 1.円が歴史的に割安水準にある
- 2.他国も低金利で、高金利通貨を買うキャリー・トレードが減った
- 3.円よりもユーロが低金利
その中で、佐々木氏は、円高・円安双方のリスクについて、2つの考えを見せている。
世界経済の深刻なリセッション
1.日本企業・投資家が、海外資産を売却して、国内に戻す＝円高
2.財政支出の大幅拡大による円の根本的な価値低下→円安
リスクオフにも関わらず、円安になるリスクがあるという佐々木氏の主張
筆者は、今後、ドル／円相場が予想以上の大幅な動きを見せるとき、それは円高方向ではなく、円安方向になる可能性の方が高いのではないかと考えている。
日本は、日銀の金融緩和政策に頼り過ぎた結果、緩和余地がほとんどなくなっている。次に世界経済が深刻な後退局面を迎えたときには、恐らく財政支出に頼らざるを得なくなるだろう。もし、政府が、日本の企業や投資家よりも先に景気後退の恐怖に耐えられなくなり、財政支出を大幅に拡大し、大盤振る舞いを始めたとき時、それに気が付いた企業や投資家は、海外への投資資金を日本に戻すことをしないかもしれない。ロイター
佐々木氏がこう言う背景には、米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授をはじめとしたMMT理論（現代貨幣理論）の誘惑に政府が耐えられなくなってきているのでしょう。
「自国通貨建てで政府が借金しても、高インフレにならない限り財政赤字は問題なく、インフレになったとしても増税や政府支出の減少でコントロール可能」日経ビジネス
人口構造上、どう頑張っても、日本が経済成長する道は見えず。通貨安や経済鈍化によって、海外顧客を受け入れる欧州の観光立国のようになるのが、日本の未来な気がします。その間、高齢化する団塊世代のインフラを支えるためにも、MMT＆通貨安は魅惑的に見えてきます。
世界全体が、同じ問題に悩む中、日本＆日銀は、またもや金融政策の実験台にされそうです。
佐々木氏も著書「弱い日本の強い円」の中で、各国の中央銀行が発行するペーパーマネーの下落＝金価格の高騰を指摘していますしね。そして、異常なる金融緩和政策は、インフレと異常な円安で終わるのではと。目先すぐの話ではないという、リスクオフの円安について、じわりとその日が近づいているのではないかと思います。
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