IMF(国際通貨基金)による2020年の世界経済予想は、成長率-3.0%と大恐慌以来で、最悪の景気後退になるとの見通しを示しました。2019年が、2.9%ですから、大幅な減少です。金価格は上昇し、7年半ぶりの高値。株価は、大きく反応せず、これくらいの悪化は、織り込み済みということかもしれません。2020年の企業業績悪化も織り込み済みという話ありますからね。
そして、2021年は、その反動で、5.8%の経済成長が見込まれています。新型コロナの影響が、長引けば、この数字が悪くなるので、注目です。
IMFによる世界経済見通し:大恐慌以来最悪の不況を予想
IMFによる2020年の世界経済見通しは、かなり悲観的で、リーマン・ショック時の世界金融危機の損失を超える可能性が高いと3つの点を指摘しています。
- 新型コロナウイルスによる生産活動の落ち込みは、ショックが大きい
- 戦争や政治的危機と同じように、不確実性が高い
- 通常の危機時は、政策当局者による迅速な総需要刺激策ができる。それによって、経済の活性化ができる。今回の危機は、ウイルスの拡散防止措置の結果であり、経済活動の刺激が困難
現在の危機は、大封鎖
現在のコロナ危機は、大封鎖であり、劇的なマイナス成長になると予想。
- 2021年は、経済成長率が上昇に向かうが、GDP自体の水準は、ウイルス流行前より低い水準にとどまる。
- 回復のレベルには、大きな不透明感が存在
- 新興国や発展途上国の経済が、さらに深刻な打撃を受ける可能性
回復には、公衆衛生と経済の両面が重要。
最後に、今回のようなパンデミックの再発を防ぐための対策を、検討する価値がある。珍しい感染症に関する情報交換が活発かつ自動的に行われるようにすること、より早期かつ大規模な検査の実施、個人用保護具の国際的備蓄、重要物資の取引に制限を課さないルールの整備など、グローバルな公衆衛生インフラの改善は、公衆衛生と国際経済の両方の安全性を高めるだろう
悲惨な状況にあっても希望を持つ理由が多く存在する。大規模な感染拡大が起きた国々では、社会的距離を保つための強力な措置が実施されて以降、新規感染者数が減少している。治療法やワクチンの開発が先例のない速度で進んでいることにも希望が持てる。多くの国が実施した迅速かつ大規模な経済政策措置は、経済への打撃が一段と深刻化するのを防ぐことで人々や企業を守り、回復の基盤を整えるだろう。IMFによる世界経済見通し
ちなみに、世界経済が、危機に直面した1930年代。当時は、国際的な最後の貸し手が存在せず、各国は、国際的な流動性確保に必死。その過程で、無益な重商主義政策を行い、世界不況を悪化させたと分析しています。
現在は、IMFを中心とする強固な国際金融支援が存在しており、すでに支援を開始しているということ。
リーマン・ショックに続く世界金融危機以来、これほど、深刻な危機に世界が見舞われたことはありません。国際協力していく方向に向かうのか、かつてのように重商主義に向かうのか注目しておきましょう。
「大恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い」。移動制限などによる損失は500兆円超の恐れも。国際通貨基金(IMF)が2020年の世界経済成長率予測をマイナス3.0%に引き下げました。#新型コロナ #COVID19 #緊急事態宣言
▶世界経済500兆円超失う IMFマイナス3%成長予測https://t.co/VzTku2bvRh pic.twitter.com/5GTO4JfZfD
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) April 14, 2020
IMFのGita Gopinathさんによる説明。
IMF予測「世界の経済成長率 -3%」 世界恐慌以降で最悪
ことしの世界全体の経済成長率
リーマンショックの影響を受けた
2009年を超える急激な景気悪化に陥る見込み4/15 NHK
それでも株は上がる🤔
悪材料に反応しなくなった今日このごろ pic.twitter.com/6ATtK9VsMa— にこそく (@nicosokufx) April 14, 2020
IMFが2020年世界の成長率予想をマイナス3%になるという事を発表したみたいですね。
特に日本はひどい😓
リーマンショックの時はマイナス0.1%だったから、リーマンの比じゃない💦一般企業は倒産の嵐になりそう。
さて、安倍さんはこのままマスク2枚だけで乗り切るか減税等するかどうするんだろうね pic.twitter.com/atucgDxtCD
— ナースベイダー@閣下 (@huff33342238) April 15, 2020
日本経済新聞による比較では、リーマン・ショックの損失、5兆ドルに対して、新型コロナは、2兆ドル超と2倍以上。財政出動は、8兆ドルとリーマン・ショック時の5兆ドル以上。
これだけ、財政出動をすれば、株価や金価格は、上がると思います。しかし、実体経済は、相当に傷みそう。
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