米大統領選挙を巡る争いは、ついに、テキサス州が、憲法違反の疑いで、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の4州を連邦最高裁に提訴すいる事態にまですすみました。2020年12月8日・14日の選挙人投票がどうなるのやら、ハンター・バイデン氏への税務調査などバイデン候補に不利な事も報道されるようになってきましたし、引き続き、混沌としています。
前回、内乱リスクに注意と書きましたが、テキサス州の訴訟に対して17州が賛同する様子からは、実弾を伴わない内戦といってもいい状態だと思います。
●金銀スポットや株式チャート 2020年12月10日 GMOクリック証券
金スポットも先物も大きく反応はしておらず。米国政治の混沌は、メディアが取り上げていないせいもあり、静かな状態。
目次
テキサス州が、ジョージア州をはじめとした4州を提訴
そう考えると腑に落ちます。内戦ならば、メディアやSNSによる報道規制や偏向も当たり前。米国の分断は、ここまで来たかと考えてしまいます。トランプ陣営は、共産党・社会主義の中共の侵攻に対して、米国を守れと演説を繰り返しているように、ベースにあるのは、米中対立ですから、そう簡単には、引き下がらないでしょう。
選挙の結果が正しくて、バイデン候補がそのまま大統領になれば、金融市場には、最も問題のないシナリオです。一番、望ましいんですけれど。ゴールドも株式もそれ以外の材料がすでにたくさんありますから、もうお腹いっぱいです。
テキサス州の訴訟は、メディアも取り上げる
このテキサス州による訴訟は、さすがにロイター通信が取り上げるなど、メディアも無視出来ない様子。
米テキサス州のパクストン司法長官は８日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。
不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、４州の選挙人（６２人）を選挙人団から除外するよう要請。また１４日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。ロイター
FOXニュースは、ハンター・バイデン氏、エリック・スウォルウェル議員の中国スパイとの接触などの記事を掲載するなど、報道の風向きが中立に傾いています。
テキサス州のパクストン司法長官による声明
ジョージア、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンは、その信頼を破壊し、2020年の選挙の安全性と完全性を危うくしました。これらの州は、正規に選出された議会によって制定された法令に違反し、それによって憲法に違反しました。州法と連邦法の両方を無視することで、これらの州は自国民の投票の完全性を汚しただけでなく、テキサス州や合法的な選挙を行っていた他のすべての州の完全性も汚してしまった」とパクストン司法長官は述べています。”法のルールを守らなかった彼らの失敗は、選挙全体の結果に暗い疑念の影を投げかけています。私たちは今、最高裁判所がこのひどい誤りを訂正するために踏み込むことを求める」と述べた。 テキサス州のパクストン長官
最高裁は、この内容を受理しているので、審議は行われるでしょう。
米大統領選挙の鍵を握る最高裁判事
トランプ氏による最高裁判事の指名は３人目。バレット氏の指名が承認されれば、女性としては５人目の最高裁判事となる。また、保守派判事はリベラル派に対し６対３の割合となり、最高裁の保守化が進む。最高裁判事について
◆保守派・リベラル派・中間派：９人の判事がどのような決断をくだすか。現在、5対3、中立1名の割合。米大統領選挙の争点に、トランプ大統領が指名したバレット判事の件が上がっていたのは、こういうことだったのです。
- トーマス 保守 ブッシュ父
- ロバーツ 保守中道 ブッシュ子
- アリート 保守 ブッシュ子
- ゴーサッチ 保守 トランプ
- カバノー 保守 トランプ
- バレット 保守 トランプ
- ブライヤー リベラル クリントン
- ソトマイヨール リベラル オバマ
- ケイガン リベラル オバマ
最高裁判所は、保守派が優勢。
選挙ルールを変えられるのは、州議会を通して。テキサス州は、それをせずに、裁判所や行政執行機関が行ったことなどを咎めています。
①
テキサス州が、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の選挙手続きで憲法違反があったとして、連邦最高裁判所に直接訴訟を起こした。
※テキサス州はテッドクルーズの地盤
— Tomo (@Tomo20309138) December 8, 2020
テキサス州が行った訴訟についてのツイッターによる情報
テキサスの訴訟は、アメリカを分断する抗争に発展。ジョージアは、南側で、赤い州に囲まれている状態。
テキサスの訴訟に１７州の司法長官が「支持します」と正式に訴状に載った。原告はあくまでもテキサス単州。真面目にやった州は違憲な選挙法を使った４州を許さんぞ、ってこと。https://t.co/GnAxVijre1 pic.twitter.com/h6lRnbYKTc
— TillyB フォロー前にプロフ読んで！ (@TillyBeeTilly) December 9, 2020
テキサス州が４州を訴えた件で連邦最高裁は被告４州に１２月１０日１５時（現地時間）までに反論するよう命令。この提訴は最高裁判事の６対３で受理されたという。つまり保守派判事全員が受理に賛成。トランプ大統領がこの訴訟に「介入」と言っているのは、何らかのサポートをするという意味か。
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) December 10, 2020
１７州が原告テキサス州の被告ＧＡ州、ＭＩ州、ＷＩ州、ＰＡ州対する州同士の訴訟に参加する。最高裁で争う。https://t.co/hnFgSyKbfu via @gatewaypundit
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) December 9, 2020
米政治を巡るカオスな状況は、メディアを見ていてもわかりません。そのため、規制がかかっているとはいえ、ツイッターをはじめとしたSNSで情報を得るしかありません。そして、金価格や株価など金融市場の値動きをしっかりと見て、トレードするようにしましょう。ただでさえ、12月のゴールドは、ワクチンの動きにも左右される市況ですからね。
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