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始まった中国政府の暗号資産利用禁止は、バブル崩壊の始まりかも

ビットコインをはじめとした暗号資産は、中国の規制強化による影響で大幅に価格が下がり、正念場を迎えています。

まあ、以前より言われていましたが、暗号資産を政府が認めるかどうかは、ビジネスモデル上の大きな問題点。

中国政府による暗号資産の利用禁止

最近でも、米コロニアル・パイプラインのサイバー攻撃で、ビットコインが、身代金の支払いに使われるなど、犯罪組織に利用しやすい通貨になっていることが問題になりました。ジョゼフ・ブラウント最高経営責任者は、ハッカーに、440万ドル(約4.8億円)を支払ったことを明らかに。この支払いに使われたのがビットコインでした。もし、サイバー犯罪に暗号資産が頻繁に使われるようであれば、公益性の点からも、厳しくなります。

もちろん、ゴールドもこういった犯罪に使われる可能性は、ゼロではありません。どころか、賄賂や武器・石油の密輸に、金が使われるのは、日常茶飯事。しかし、440万ドル分の純金を受け渡しするのは大変。そのため、サイバー攻撃の身代金をゴールドで渡すのは、あまり、現実的ではないと思います。

やはり、これは、オンラインで対応できる暗号資産だからこそ、生じやすい負の側面。巨額の不正行為をどう防ぐのかは、大事。

そして、中国の規制強化については、政府側のデジタル人民元を普及させる上で、ビットコインが競合相手になるとの思惑もあります。政府が認めない通貨を流通させるのは、アンダーグラウンドの世界になりますし、この動きに他国が追随するかどうか気になるところです。

中国政府は、暗号資産の支払い・決済を禁じると厳しい規制を実行しました。

環境問題と政府の規制を暗号資産が乗り越えることができるのか。

金融機関が暗号資産を受け入れたり、支払いや決済の手段に利用することを禁じると明確にした。金融機関は暗号資産を人民元や外国通貨と交換するサービスも提供できない。さらに金融機関は暗号資産について、貯蓄、信託、担保差し入れなどのサービスを提供することや、暗号資産関連の金融商品を組成することが禁じられた。また信託やファンド商品が暗号資産を投資対象として利用することも禁じる。中国による暗号資産の規制強化

米政府も規制の強化をスタート。

ゴールドのライバルの地位を暗号資産が獲得することができるのか。政府の規制は、ここから、厳しくなっていきそうです。

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