北朝鮮の核危機は、顕在も金融市場及び金価格には、影響が小さくなってきました。クルド人独立問題では、独立賛成派が勝利もなかなか独立には至らず。
NY金価格も1300ドルを割り込んだままの1285.5ドルで休日を迎える状態。
米朝双方が牽制しあいながら、事実の積み重ねとして、なし崩し的な核保有に繋がるのでしょうか。そう簡単に核保有を認めるとは思えないのですが、果たして。
FRBが利上げ姿勢を明瞭にしている状況にある中で、金利面に不利な金投資は減っている状況です。
2017年10月の金相場の動向：クルド人独立問題
さて、2017年も10月に突入します。金相場は、米国の金融政策の影響で安くなりやすく、クルド人独立問題や北朝鮮の地政学リスク次第で上昇するというシナリオが続く見通し。
◆金融市場の動き：2017年9月30日
GMOクリック証券のCFDチャート
FRBのバランスシート縮小が10月から始まります。金・銀・白金などの貴金属相場は下落トレンド。
一方、新興国のブラジル株は現状維持から小幅上昇に変化。米不動産市場や米株も高値維持。今のところ、量的緩和の巻き戻しが生じている気配はありません。
クルド人問題で中東の地政学リスクが高まる
イラク北部のクルド人自治区で9月25日に住民投票が行われ、イラクからの独立賛成派が勝利。賛成は92.73％にもおよび、自治政府のマスード・バルザニ議長は、自治権獲得を宣言。
米国のティラーソン国務長官は、「住民投票の結果は承認できない」と29日に声明を公表。関係国に対話を求めました。
イラク・イラン・トルコなど関係各国は、自領内のクルド人が独立に動くと困ることから反対を表明。
イラクは、クルド人自治区内のアルビル・スレイマニヤ両空港を閉鎖。トルコは、エルドアン大統領が、石油パイプラインの遮断や軍事進攻についても言及。
漫画で読むクルド人問題：クルド人独立の背景が分かりやすく描かれています。
クルド人の人口は全体で約2500～3000万人。トルコ・イラク・イランなどは人口全体の2割から1割がクルド人。
- トルコに約1144～1500万人。（トルコの人口：7560万人）
- イラン：480～660万人（イランの人口：7900万人）
- イラク：400～600万人（イラクの人口：3200万人）
- シリア：90～280万人（シリアの人口：1795万人）
- ドイツ：50～80万人（ドイツの人口：8100万人）
このクルド人問題は、扱い次第で中東の地政学リスクが高まる恐れあり。今のところは、金価格に影響を与えていませんが、クルド人側の独立賛成が92.73％にも及ぶ影響は大です。
イラクとクルド人の関係悪化
イラクは、ISの脅威が薄れた後、イラク政府とクルド人自治政府の関係が悪化。
クルド人自治区の収入源である観光と石油の経済制裁で締め上げています。主要都市のアルビルは、高い治安と投資誘致で発展し、第二のドバイと言われることもあるほど。クルド自治区の独立を認めたくないイラク政府は、住民投票を無効化すべしと要求。
サダム・フセインそしてISとの闘いに屈しなかったクルド人達が独立すれば、トルコやイランに与える影響が大きい。特に、トルコに住むクルド人は多いことから、トルコでも独立やイラクのクルド人国家との合併話が浮上します。
クルド人自治政府の大統領だったマスード・バルザニは、大統領を2017年11月1日に辞任。当面は空席としています。
米国の状況と金価格
トランプ政権の税制改革は、1.5兆ドルの減税を提案。
- 法人税率を現行の35％から20％
- 小規模事業者の所得税を39.6％から25％
- 企業の国外利益を米国に戻す税率を引き下げ
- 個人所得税の税率区分を勘弁に
- 相続税の撤廃
- 子供を持つ世帯の税額控除を拡充
この減税法案が通れば、米株価は上昇する可能性が高い。そして、米ドル高=金価格安のリスクがあることをお忘れなく。
◆NY金相場の日足チャート
NY金価格は、下落トレンドにあり。年1回の利上げが12月に予定されており、米金利高が警戒される。
米株高へのヘッジから金投資が増えている面もあるが、金利上昇には逆らえません。
10月の米雇用統計をはじめとした米経済指標次第で、利上げ後退の可能性があるので、注目しておきましょう。
中東及び北朝鮮の地政学リスクよりも米国の金融政策・税制改革の方が、金相場に与える影響は大きい。とはいえクルド人問題は原油・金に影響を与える要素であることに変わりません。
10月2日（月）：日銀短観、ユーロ圏製造業PMI改定値、米ISM製造業景気指数など
10月3日（火）：CEATECジャパン2017、ユーロ圏生産者物価指数など
10月4日（水）：ユーロ圏総合PMI改定値、米ADP全米雇用報告、イエレンFRB議長講演など
10月5日（木）：米貿易収支、米製造業受注、米パウエルFRB理事講演など
10月6日（金）：景気動向指数、米非農業部門雇用者数、米失業率など
10月7日（土）：ボストン連銀総裁講演など
10月8日（日）：中外貨準備高などフィスコ
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