金価格や金融市場の投資家に馴染み深い、ユーラシア・グループとサクソバンクの2021年10大リスク＆予想です。どれが当たるかわかりませんが、参考にしてください。
当たるも八卦当たらぬも八卦です！
ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長が語る2021年の10大リスク
こちらは、バイデン大統領の政権運営の難しさをトップに指摘。
１．米国の分断
トランプ大統領の選挙結果受け入れ拒否が米国の深い分断を浮き彫りにしている。ＣＯＶＩＤ１９ワクチン接種がスムーズに進み、パンデミックが抑制されれば、バイデン氏が共和党からも一定の政治的評価を得る可能性があるものの、厳しい課題が続く。２．コロナ問題長期化
ＣＯＶＩＤ１９ワクチンは世界が21年に正常化に向かうことに寄与するが、「各国がワクチン接種のスケジュール達成に苦しみ、パンデミックが高水準の公的債務や離職者、信頼の喪失という負の遺産を残す」とユーラシアは予想している。３．グリーン化
米国はバイデン政権下で炭素排出の実質ゼロ目標など気候変動のイニシアチブに再び参加しようとしているが、「より野心的な気候変動対策による企業や投資家のコスト」と各国・地域の計画協調を「過大評価することによるリスク」があるとユーラシアは指摘した。中国や欧州連合（ＥＵ）、英国、日本、韓国、カナダも国内・地域経済をより環境に優しいものにすると表明している。４．米中緊張関係の波及
米中間の経済関係は今年、これまでほど対立的ではなくなるだろうが、米国から同盟国へのストレス波及や他国へのワクチン配布での競争、グリーンテクノロジーに関する競合により、緊張が再燃する可能性がある。５．データ競争
国境を越えたデジタル情報の流れが鈍るに伴い米中間の競争が最重要となり、データに依存する企業の重しになるだろう。中国政府は恐らく国外技術への依存を減らし続け、米国は国民の個人情報を安全に保つ取り組みを進める。６．サイバーリスク
自宅からテクノロジーにアクセスする人々が増える中で、サイバースペースにおける国家の行動に関する世界的ルール作成で政府・民間部門の両方でほとんど前進が見られず、攻撃やデータ盗難の可能性が高まっている。７．トルコ
ユーラシアによると、トルコは昨年、危機を回避することができたが、21年に入っても脆弱（ぜいじゃく）なままだ。エルドアン大統領は４－６月（第２四半期）に再び圧力に見舞われ、景気拡大を促そうとするかもしれないが、そうすることで社会的緊張をあおる恐れがある。８．産油国にとって厳しい年に
中東・北アフリカのエネルギー生産国で抗議活動が激化し、改革が遅れる可能性がある。歳入の大半を石油から得るイラクは基本支出予算の確保や自国通貨安の阻止に苦しむ公算が大きい。９．ドイツのメルケル首相退陣
ドイツのメルケル首相は欧州で最も重要なリーダーであり、同首相が去れば欧州のリーダーシップが弱まることから、今年後半のメルケル首相退陣が欧州最大のリスクだとユーラシアは分析している。10．中南米が抱える問題
中南米諸国がパンデミック以前に直面していた政治・社会・経済問題が、一段と厳しくなるリスクがある。アルゼンチンとメキシコでは議会選挙が行われ、エクアドルとペルー、チリは大統領選挙を控えている。ポピュリズムに訴える候補者が増え、特にエクアドルでは同国の国際通貨基金（ＩＭＦ）プログラムと経済安定を危うくする可能性がある。
ブルームバーグ
サクソバンクによる2021年10大予測
次は、毎年、大胆な予想を行うサクソバンクの2021年10大予測。すぐに実現しなくても、将来的な予想という意味でも役立つと思います。
商品の分野では、銀価格についても指摘しています。通貨安への言及もありますので、金価格にも影響あり。
1.アマゾン・ドット・コムがキプロス共和国を「買収」
アマゾンは、EU本社をキプロスに移転し、キプロス側もこれを歓迎。しかし、EU規制当局は、アマゾンへの対抗策を行うでしょう。そして、米国をはじめとした各国は、独占企業を処罰するための、独占防止策に動く。
これ、企業対国家の続きで、いよいよ国家買収も視野に迫ってきました。しかし、SNSの検閲問題含めて、独占防止・禁止の強化に動く年になるのは固い予想だと思います。
巨大IT企業、アマゾンの売り
2.ドイツがフランスを救済へ
フランスの債務は、今後数年で、凄まじい額になる。GDP比率で、イタリア（106％）やスペイン（119％）を上回る規模に。2021年に120％を突破。フランスの銀行は、大きな痛手を受けており、フランス政府は、ドイツに支援をするしかなくなります。
フランスの銀行株をドイツの救済後に買う
3.ブロックチェーン技術でフェイクニュースを一掃
はびこるフェイクニュースの山。IBM・FBなどの企業は、ブロックチェーン技術を活用して、フェイクを淘汰する方向。これらの役割が増えれば増える程、独占禁止や検閲との絡みも出てきますね。
ベライゾン・IBM、SNS企業の買い
4.中国新デジタル通貨解禁をきっかけに資本フローに地殻変動
2019年、中国の決済額の80％は、電子決済。これを進めて、ブロックチェーンベースのデジタル版人民元(CNY)に。米ドルに代わる通貨として流通させて、米政府による米ドルを武器にするのを防ぐ。
米ドルの売り。中国国債と株式の買い
5.核融合でエネルギー革命。未曾有の豊かさの時代に弾み
ついに、核融合開発。。MITが設計した「SPARC」核融合炉。これは、2020年に低コストの核癒合エネルギーの実用的な第一歩。核融合が実現すれば、海水の淡水化や食料不足も解決。生活水準は、大幅に向上。
風力発電などグリーンエネルギーの売り
6.ユニバーサルベーシックインカム構想で凋落する大都市
ユニバーサルベーシックインカムとコロナウイルスによる変化で、在宅勤務が普及し、都市部のオフィス不動産は急落。商業用不動産も同じ。大都市に住む魅力が薄れていきます。
大都市REITの売り
7.破壊的な社会配当による「市民テクノロジー基金」創設へ
今後、職種の多くは、自動化となる。市民テクノロジーファンドを創設し、デジタル時代の生産性向上メリットを分かち合えるようにする。
教育・芸術・工芸・趣味の分野に関する企業の買い。仮想現実やゲーム・eスポーツは有望
8.新型コロナワクチンが退治するのはウイルス、それとも企業?
貨幣の増刷で、国債や社債の魅力は薄れ、投資家は、高リスク資産を取引。社会が正常化していけば、インフレ率が急上昇。FRBは、利回りの高め誘導。インフレ率が、4～5％に上昇。FRBは、長期金利の引き上げという失敗をする。企業のデフォルト率は、高水準に。
9.銀に再び脚光 – 太陽光パネル需要で活気づく市場
2021年は、バイデン政権によるグリーンエネルギー政策で、銀の需要が拡大。欧州・中国のグリーン政策も影響。
銀は、上昇し、2021年に史上最高の1オンス50ドルを目指す。
10.次世代技術でフロンティア市場と新興市場が大躍進
- 衛星ベースのインターネット配信システム
- フィンテック分野の進化で、デジタル経済のアクセスアップ
- ドローンによる配達システム革命
成長見通しの新興市場通貨の買い
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