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バイデン政権のキャピタルゲイン税率39.6％に引き上げの落とし所は28％あたりか？

バイデン政権による2兆円を超えるインフラ投資計画。その財源として、富裕層へのキャピタル税率アップの動きがついにオープンになりつつあります。

これを受けて、株価は、大幅に下落。ビットコインをはじめ、暗号資産も下落。

金価格は、1783ドルあたりから1789ドルに、少し上昇するも、強い勢いはありません。

バイデン政権のキャピタルゲイン税率を39.6％に引き上げ

バイデン政権は、所得100万ドル以上の富裕層に対して、キャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げる案を提案。

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株価にとっては、もちろん悪いニュースです。そのため、ダウをはじめ株価は急落。NYダウは特に下落幅が大きい。

増税をバイデンインフラ計画の財源にする

もともと、バイデン政権は、増税を計画しており、2兆ドルにのぼるインフラ投資計画の財源とする予定でした。下記のような増税案が検討されています。

  • 連邦法人税の引き上げ：21～28％
  • 多国籍企業の海外収益への課税：従来の2倍となる21％
  • ミニマム税：大企業の利益に最低15％課税

常に株高を意識していたトランプ政権と異なり、左派の意見を聞かなければいけないバイデン政権。株価＝企業の力に委ねる方向から、政府の力を発揮する方向へと変化していく可能性があります。

また、ビットコインが、環境に優しくない＝マイニングに電力を使うことから、規制が入る可能性あり。ゴールドも、鉱山から掘り出す時の環境負荷が大きいため、新たに掘り出せる供給量には限りあり。

【税制】税制改革に対し、両氏は対照的なスタンスをとる。バイデン氏は増税を掲げ、トランプ政権が引き下げた法人税率（最高35％→21％）を28％に引き上げる意向を表明。個人所得税についても税率引き上げ（最高37％→39.6％）や各種税控除の縮小、株式譲渡益などに対するキャピタルゲイン課税の強化（最高23.8％→39.6％）など、富裕層に照準を合わせた増税を断行する構えだ。

本来、バイデン氏自身は積極的な増税論者ではないとされる。だが、民主党左派の支持を得て辛うじて大統領選で勝利を収めたため、格差是正にも積極的に取り組む必要がある。例えば、後述する医療保険制度改革法（オバマケア）や教育制度を拡充するためには巨額の財源が必要になり、それを増税で確保しようというわけだ。

バイデン政権の財政政策

バイデン増税の落とし所

増税の落とし所は、ゴールドマン・サックスの予想による、そこまで、厳しくはならないのではないかと。

39.6％ではなく28％辺りになる。適用されるのは、2022年から・・・

議会での審議次第で、株価や金価格に影響を与えることになります。

富裕層だけが対象であり、シンプルに数だけを見れば、全世帯のうち0.35％。しかし、数％の富豪が、資産の多くを握っているため、金額ベースでの影響は大きい。
仮想通貨・不動産なども対象。金投資も関係してくるため、リスク資産全般にとって、マイナスの影響が出ます。

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