バイデン政権による2兆円を超えるインフラ投資計画。その財源として、富裕層へのキャピタル税率アップの動きがついにオープンになりつつあります。
これを受けて、株価は、大幅に下落。ビットコインをはじめ、暗号資産も下落。
金価格は、1783ドルあたりから1789ドルに、少し上昇するも、強い勢いはありません。
バイデン政権のキャピタルゲイン税率を39.6%に引き上げ
バイデン政権は、所得100万ドル以上の富裕層に対して、キャピタルゲイン税率を現行の20%から39.6%に引き上げる案を提案。
●スポット金価格・株価・原油の1時間足チャート GMOクリック証券
株価にとっては、もちろん悪いニュースです。そのため、ダウをはじめ株価は急落。NYダウは特に下落幅が大きい。
バイデン政権の増税案「富裕層への増税 来週提案」格差是正
・米株 富裕層への増税報道で急落
・ダウ 終値 321ドル安所得が100万ドル(約1億800万円)以上の富裕層
キャピタルゲイン税率を現行の20%から39.6%オバマケアに充てる投資所得への課税
3.8%を加えると税率43.4%に4/23 モーサテ pic.twitter.com/7qPeVVgpfT
— にこそく (@nicosokufx) April 22, 2021
バイデン政権「富裕層への増税 来週提案か」格差是正
①ネガティブサプライズ
3/31
バイデン大統領「インフラ計画を発表」
総額2兆ドル(約220兆円)⇒財源について
『キャピタルゲイン税率』
株を売ったら39.6%の案もあったが…⇒見送りになり4月の株高
今回
安心していた所に増税報道で急落 https://t.co/UHjiJpF9b9— にこそく (@nicosokufx) April 22, 2021
ビットコイン⬇️急落「キャピタルゲイン課税の噂が広がっている」
バイデン大統領のキャピタルゲイン増税の話が
噂が噂をよんでいる。「イエレン財務長官 仮想通貨に80%課税提案」
(事実かどうかは分かりませんが、噂が流れています)自己責任の短期売買で買ってみたhttps://t.co/kQZe32Yncv
— にこそく (@nicosokufx) April 23, 2021
「バイデン政権、株安容認か、増税案は暗号資産も直撃」日経電子版マーケット面筆者コラム更新。ロックなし。https://t.co/g3hLd0LOy3
バイデン政権は「エリート集団」の象徴ウオール街と距離置き中間層重視。トランプ流の株高大歓迎とは一線を画す。イエレン財務長官はビットコイン嫌い。— 豊島逸夫 (@jefftoshima) April 23, 2021
半年前に私がツイートした通りになりましたね。
昨夜のバイデン大統領のキャピタルゲイン増税提案により、多くの投資商品がリスクオフとなっています。 https://t.co/8o4LLA7qgX pic.twitter.com/38YvyBBNiv
— Trader Kaibe (@K_FLASHES) April 22, 2021
バイデン政権「富裕層への増税 来週提案か」格差是正
②法案が通るのか?⭐️
「富裕層への増税」・トランプ政権だったらありえない
・大人たちの都合で反対も今後
39.6%で通った場合はさらなる株安に増税39.6%ではなく
28%という話あり、
増税幅縮小なら一旦は売られても次第に安心感に— にこそく (@nicosokufx) April 22, 2021
増税をバイデンインフラ計画の財源にする
もともと、バイデン政権は、増税を計画しており、2兆ドルにのぼるインフラ投資計画の財源とする予定でした。下記のような増税案が検討されています。
- 連邦法人税の引き上げ:21~28%
- 多国籍企業の海外収益への課税:従来の2倍となる21%
- ミニマム税:大企業の利益に最低15%課税
常に株高を意識していたトランプ政権と異なり、左派の意見を聞かなければいけないバイデン政権。株価=企業の力に委ねる方向から、政府の力を発揮する方向へと変化していく可能性があります。
また、ビットコインが、環境に優しくない=マイニングに電力を使うことから、規制が入る可能性あり。ゴールドも、鉱山から掘り出す時の環境負荷が大きいため、新たに掘り出せる供給量には限りあり。
【税制】税制改革に対し、両氏は対照的なスタンスをとる。バイデン氏は増税を掲げ、トランプ政権が引き下げた法人税率(最高35%→21%)を28%に引き上げる意向を表明。個人所得税についても税率引き上げ(最高37%→39.6%)や各種税控除の縮小、株式譲渡益などに対するキャピタルゲイン課税の強化(最高23.8%→39.6%)など、富裕層に照準を合わせた増税を断行する構えだ。
本来、バイデン氏自身は積極的な増税論者ではないとされる。だが、民主党左派の支持を得て辛うじて大統領選で勝利を収めたため、格差是正にも積極的に取り組む必要がある。例えば、後述する医療保険制度改革法(オバマケア)や教育制度を拡充するためには巨額の財源が必要になり、それを増税で確保しようというわけだ。
バイデン増税の落とし所
増税の落とし所は、ゴールドマン・サックスの予想による、そこまで、厳しくはならないのではないかと。
39.6%ではなく28%辺りになる。適用されるのは、2022年から・・・
議会での審議次第で、株価や金価格に影響を与えることになります。
ゴールドマン:
議会はもっと穏やかな増税で着地するだろう
おそらくは28%辺り
5月より前の利確分には適用されないだろうし
2022/1/1からの施行が可能性高そう https://t.co/IdJOZlSrge— Gold River (@Goldriver2020) April 23, 2021
ゴールドマンによると、増税は5月以前に適用される可能性は低く、2022年1月1日から適用されるだろう https://t.co/Oa5tZ8Ik6O
— ウォール街のグレートベア (@livermore__) April 23, 2021
富裕層だけが対象であり、シンプルに数だけを見れば、全世帯のうち0.35%。しかし、数%の富豪が、資産の多くを握っているため、金額ベースでの影響は大きい。
仮想通貨・不動産なども対象。金投資も関係してくるため、リスク資産全般にとって、マイナスの影響が出ます。
元々上げると宣言していたキャピタルゲイン税を実際に上げると発表して、びっくりして下がるマーケットがなぜか可愛く感じる。納税者として(笑)、知っておくべき米国の株譲渡損益事情について紹介いたします… 1/7
— Amin A. (@aminimaz) April 23, 2021
この記事へのコメントはありません。