米国での金貨を法定通貨にする動きは、ブルームバーグで取り上げられた記事。2011年のユタ州での動きで古い内容。
米ドルと紙幣への不信感が高じると、この話は、盛り上がります。
米連邦準備制度理事会(FRB)への不信感とドルの価値喪失懸念を背景に、米国の10以上の州で金貨と銀貨を法定通貨とする動きが強まっている。ユタ州では2011年に金貨と銀貨を法定通貨として認可。アリゾナ州議会もこれに続く見通しだ。同様の法案についてはカンザスやサウスカロライナなどの州でも審議されている。ティーパーティ(茶会党)が支持するこの政策は大半が象徴的なもので、ユタ州でもまだ金貨で食料品の支払いをすることはできない。ブルームバーグ
このニュースが再度取り上げられた背景にあるのは、やはり「日銀の金融緩和」。黒田日銀の金融緩和により、日本国内の資金が海外の高利回り商品に流れていく可能性が高い。
また、金融緩和によりお金がジャブジャブになれば、インフレ懸念で金が動き出す可能性があります。
インフレと金投資
米国債などに資金が流れる可能性があるとの観点から取り上げられているニュースです。
ハイパーインフレや日本国債暴落の件で市場がにぎわっているなか、通貨に対する信頼を失いインフレに強い金投資に注目する動きもあります。
米国は、金本位制を復活させようと考えている人々が常にいて、経済危機や何かイベントの折には話がでてきます。
小さな政府を志向するロン・ポール氏はその典型的な人物です。
米国でもキリスト教による宗教意識が根強く、お金儲けに対してどのように折り合いを付けて行くかはカトリック・プロテスタントとも悩みのタネだったわけです。大罪の中にも強欲や貪欲など富を独占することは強く戒められている。
一部の人にとっては、金貨や銀貨などの実物資産より紙幣(ペーパーマネー)に対しての嫌悪感が強いことは否定できません。もしかしたら人類全体に本能としてあるのかもしれませんね。
ゆえに、これだけ電子マネーやコンピューター上の数字がお金の代わりをしていても金投資が廃れないのでしょう。