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2020年大統領選挙でのトランプ氏再選シナリオは、中国が鍵を握る

2020年の大統領選挙で劣勢を伝えられるトランプ大統領。さて、トランプ大統領が再選するシナリオを検討してみましょう。もし、バイデン候補が当選すれば、2兆ドル規模のトランプ減税を終了させると主張しており、株価は、下落すると見られています。金価格も左右する2020年大統領選挙の様子を見てみましょう。

トランプ大統領再選のシナリオ

2020年大統領選挙は、バイデン候補優勢ながら、メディアの意向もあって、判断が難しいところです。

●バイデン候補優勢の状況について:続きはこちら

さて、一応、トランプ大統領不利の前提で、再選のシナリオを見てみましょう。

ブルームバーグの記事では、3つの再選シナリオを用意していました。

1.トランプ大統領は、危機から回復することが多い。:共和党コンサルタントのジョン・ブラベンダー氏によると、パンデミック&反人種差別デモの影響が大きく、支持率を落とした。時がすぎれば、トランプ氏とバイデン氏のどちらを選ぶかという問いになり、トランプ大統領有利となる

2.経済が急速に回復する:雇用統計や株価の回復など新型コロナからの経済回復を統計の一部が示している。このまま、経済回復すれば、トランプ大統領が有利となる

3.バイデン候補が人気を落とす:バイデン候補には色がない。有権者に不人気な要素が、バイデン候補から出てくれば、そこがトランプ氏の付け入るチャンス

この3つ・・・バイデン候補は、経済悪化とコロナによって、人気が上がったわけで、何か優れた事績を残して支持率がアップしたのではありません。その点、まだまだトランプ大統領にもチャンスがあるということでしょう。

ジョージ・ソロス氏の考えるトランプ大統領再選のシナリオ

ヘッジファンドの雄。ジョージ・ソロス氏。近年、陰謀論の黒幕として登場してくることも多い人物。グローバル推進派ですから。トランプ大統領に対する反対派です。

チャンスがあるとすれば、人々に郵送投票をさせないような手段を導入するためウィルスの非常事態宣言を発し、選挙をごまかす場合だけだ。
それが唯一のチャンスで、郵便公社を破産させることさえトランプは許すだろう。トランプ大統領。ジョージ・ソロス

ちなみに、トランプ大統領自身は、郵送投票について、不正が起きやすいとして、反対の立場を取っています。新型コロナウイルスの影響で、今回の選挙は、郵送投票が重視されるはず。郵送投票の扱いや開票時の対応に注目です。

 そこで最近、トランプ陣営の“窮余の策”として話題に上がり始めたのが、①「投票抑圧voter suppression」②大統領選投票日延期、の二つだ。まず「投票抑圧」だが、その名の通り、ライバル政党支持者ができるだけ投票所に行けない、行きにくい制度や環境を合法、非合法な手段で講じる。トランプ再選への奇策

元読売新聞の斎藤彰氏も上記のように、投票抑圧や郵便についての問題を指摘。

マスコミの予想は当てにならない

一方、猫組長は、中国の情報戦略と米国マスコミのリベラル派優遇の件について語っています。中国としては、バイデン候補が大統領になった方が有利であり、あらゆる手段を使って、揺さぶっています。その中には、中国にとって、トランプ大統領の方が良いという主張まであるほど。そして、米の大手マスコミは、バイデン候補の味方です。

日本同様、アメリカでも報道業界にはリベラル思想を持つ人が多い。民主党が政権を取った時、政権中枢に近い所から情報を得ることができる。ジャーナリストが大統領のスピーチライターや政策立案のスタッフに登用されることもあり、その肩書きは競争社会アメリカにあって安定した生活を保障する。

もちろん思想は自由なのだが、報道機関内部にはこうした打算があることは強調したい。また一部報道機関を中国系企業がスポンサードして影響を与えていることは、2018年10月に、副大統領のマイク・ペンス氏(61)によって明らかにされている。

特に米紙の中ではニューヨークタイムズ、ワシントンポスト。テレビではCNN、ABC、NBCはリベラル色が極めて強い。小さなメディアはこうした大きなメディアと配信契約を結んだり、引用して報道するので情報は反響する。トランプ大統領の再選について

世論調査は、バイデン候補有利も、前回の選挙以上に、ポリティカル・コレクトネスが重視されている選挙だけに、正直な主張が、どれだけ反映されているか疑問もありますよね。蓋を開けてみれば、世論調査に反して、トランプ大統領圧勝の可能性も捨てきれません。キリスト教福音派や共和党の支持は根強く、浮動票をどれだけ取り込めるかがキーですから。

今回の大統領選挙は、民主党と共和党に中国共産党が絡んだ三つ巴のバトルになりそうです。

私が、考えるトランプ大統領再選シナリオは、いかの6点。現在、トランプ政権は、大統領選挙に対して、静かな構えを見せています。それだけに、脅威を煽る作戦を練っているのではないかと地政学リスクが心配です。急にゴールドが上昇するなどの場合は、特に気をつけたいところ。

  1. 経済回復やワクチン開発に成功したトランプ政権
  2. 香港自治や台湾への圧力を強める中国への反発
  3. 中国の米大統領選挙介入が明るみに
  4. 行き過ぎた反人権差別デモやポリティカル・コレクトネスへの反発
  5. オバマ政権時代のバイデン候補スキャンダルが明るみに
  6. 仮想敵国による敵対行為で、国をまとめる

トランプ大統領落選時の相場予想

オバマ路線の再来ということで、増税してオバマケアの復活。外交は融和路線が予想されています。そういったリスクを金融市場は折り込み始めていますが、株価は、FRBはじめ中央銀行の後押しに逆らえず、金価格が上昇するという流れ。

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