金投資が大好きなお隣の国。中国株式市場は、2014～2015年に生じたバブル再来と同じように、株高の動きが生じています。
米中間で、生じている覇権争いは、本サイトでも度々、取り上げている通り。さらに、全人代常務委員会は、6月30日に、香港国家安全維持法草案を可決、即日発効。これに対する欧米の反発は、激しさを増すばかり。ファーウェイをはじめとするIT技術・ウイグルなどの人権問題と簡単に解決できません。そのため、米中間の摩擦が強まるほど、リスクヘッジのため、金価格は上昇。中国株の下落も心配されていました。
2020年夏の中国株上昇は、国策相場
しかし、中国株は、逆に上昇。その理由を探してみました。
【人民元便り】
🇨🇳株式市場は先週に引続き上昇📈しています。上海総合指数は3300ポイントを超え、年初来高値を更新しました。
IMFの最新成長率予測では🇺🇸米国経済が今年-8%の減退と予想されるなか、🇨🇳中国は+1%成長と予想されたことが理由に挙げられています🧐 pic.twitter.com/v1d4wtDGd6— みんなのFX｜トレイダーズ証券 (@Min_FX) July 6, 2020
中国株の専門家。田代尚機氏によると、中国は、資本市場を改革して、米国に対抗しようとしており、そこへの期待感から資金流入している面があるとのこと。
本土のマーケット情報をみると、資本市場改革が進んでおり、それが証券株の急騰に繋がっているといった見方があります。今年に入って行われた上場企業の増資に関する規制緩和、創業板における登録制導入、新三板と呼ばれる各地方の取引センターを通じて行われる株式譲渡市場における改革などが加速しているといった見方です。中国株なら俺に聞け
中国は、米ドルを使い続けると経済制裁へのリスクが高まるため、決済通貨の分散を狙っています。そのため、デジタル人民元の用意やゴールドの買い集めという施策を実行。米ドル建て決済を減らす政策の続きはこちら
そして、中国メディアによる株価テコ入れもあった様子。
[Morning call from NY]
✔︎火がついた中国株が話の中心。市場では①新華社がさらなる株の上昇を示した、②個人投資家の流入(米国に類似)、③ノースバンドの資金流入などが言われている。深センの信用買い残はかなり伸びてきているが、上海株の信用買い残は2015年と比較してまだ低位だという指摘も。— Big Daddy (@BigggDadyy) July 6, 2020
中国国営メディアの中国証券報は、コロナウイルス後の経済において。新たしい株式市場の発展を目指しているとの記事を掲載。健全な株式市場を育成すべきとの内容です。
デジタル化によるクラウド経済
主要国の競争は激化し、金融安全保障は重要。資本市場の改革開放を拡大し。国際金融センターの構築金融緩和が世界を席巻刷る中、規制改革を推進し、監督機能を強化
国策相場の背景は、米国依存からの脱却
中国株の上昇を支えているのは、ファンダメンタルズではなく過剰流動性相場という説をFTも採用。しかし、米国も日本も同じであり、中国だけが特別ではありません。黒田日銀もFRBも株や債券を買いまくっていますからね。
完全な官製相場かどうかを確認するには、本土株と違って海外勢が政策に左右されず自由に取引できるCNHや香港株を見ればよい。CNHと香港株のどちらかが白け始めると残りの相場は本土株だけのバブルという解釈になるだろう。今のところUSDCNHと香港株の方向は上海株と揃っている。中国株が官製相場かどうか
中国、どうやら国をあげて、株を上昇させようと考えているようですね。そして、半導体大手のSMIC、上海に上場申請がきっかけ。上海市場で、3000億円の資金を調達し、暗号通貨のマイニングチップをはじめ、チップ開発技術を高めて、生産能力を拡大する方針。
セミコンダクター・マニュファクチャリング（SMICY）とは
「国策相場」の様相を呈しているけど、その背景にはセミコンダクター・マニュファクチャリング（SMICY）の上海STAR市場への大型上場がある。
— じっちゃま (@hirosetakao) July 6, 2020
セミコンダクター・マニュファクチャリング（SMICY）：wiki
2000年に中国で設立されたSMICは、中国のチップ製造技術の向上に貢献してきた。米中間の政治的緊張が高まり、アメリカ政府と深いつながりを持つメーカーへの依存度を下げる上で、同社は重要な供給元になる。SMIC上海に上場申請
中国は、様々な産業を内製化し、米国からの脱却を目指しているということですね。半導体・証券・通貨を自国で調達することができれば、現在以上の超大国へと成長することができます。それを見越しての株式相場上昇だとしたら、その上昇度合いは、大きいものになるでしょう。
中国株の上昇はどこまで続くでしょうか。売買高は非常に増えており、テクニカル的には、買われすぎの状態になりつつあります。
確かに、2014年・2015年のバブルと比較するのは時期尚早だという意見もあります。その理由としては、株式評価の出発点が低いこと、信用債務が5年前のピーク時の約半分になっていること、中央銀行が流動性に慎重な姿勢で臨んでいること、月曜日に7日目に金融システムから資金を引き出したことなどが挙げられます。とはいえ、米国株の非常識なモメンタムの欠如に飽きた米国のデイトレーダーが、中国株に目を向けるのは時間の問題だ。ロビン・フッドの登場
しかし、2014年・2015年に比べるとまだまだ余裕があるという指摘。そして、米国の失業して、トレーダーになった投資家層が、中国株に目を向ければ、大幅な株式上昇が起きますね。金融緩和で余ったマネーは、米国株・金投資そして、中国株に向かうのでしょうか。今後の動きが注目です。
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