ビットコインの先物取引所上場は吉凶のどちらにでるのか?

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いよいよビットコインに最初の審判が下ります。シカゴオプション取引所(CBOE)での取引開始が迫ってきました。2017年12月10日の17時。日本時間は11日(月曜日)の朝8時から、ビットコインの先物取引が始まります。18日には、CMEグループも取引開始の予定。

ビットコインに、大きな売り手が出てくる可能性があります。しかし、下手に売ると採掘量に限界のある仮想通貨だけに急上昇された場合に相当の痛手を被るリスクがあることから、大手の銀行・ヘッジファンドなどは静観するでしょう。余程の自信がないとビットコインの空売りはできません。しかし、ビットコインを潰そうと考える勢力にとっては、先物市場の開始はビッグチャンスです。


シカゴ・オプション取引所2017年12月10日に先物上場

米シカゴ・オプション取引所(CBOE)(CBOE.O)を運営するCBOEグローバルマーケッツの先物取引所が10日にビットコイン先物を上場するのに続き、18日には先物取引所大手CMEグループ(CME.O)でも取引が始まる。来年は米ナスダックもこの輪に加わる見通しだ。ビットコイン先物上場

金相場や白金相場と同様、先物取引であることから、買いも売りもできるため、下落を見越して大量の売り浴びせなどが起きる可能性もあります。すでに12/8の最高値から大きく下落!

金価格は、長い歴史の中で、変動要因や需給バランス・売買のバランスがある程度把握されています。予想のしやすさとはまた別問題。

近年の仮想通貨ブームは、それとはちょっと性質が違いますからね。

CBOEのビットコイン上場

  • ティッカー・シンボル:XBT
  • ジェミニ・トラスト・カンパニーがオークションで決定
  • ドル建て価格

ブルームバーグでは、暴力的なボラティリティと呼び、リスクが大きいと指摘。米国先物業協会は、債務不履行になる可能性があり、急ぎすぎに対する懸念を表明しています。

2017年11月26日に100万円に達してから、12日で200万円を超える高値を付けたビットコイン。人類の歴史上でも相当のバブルでしょう。

12月8日に231万2100円の最高値を付けてから、現在値は、160万9020円!(2017年12月10日)

上昇した理由も下落した理由もさっぱり分かりません。通過として使えるレベルのボラティリティではありません。

中国人民銀行の藩功勝副総裁は、仮想通貨の取引所閉鎖は正しい決断であり、チューリップバブルやドットコムバブルのように爆発を待っている状態だったと指摘。

中銀マネーが溢れる世界に対するアンチテーゼとして生まれ、金投資の代替になるとも言われたビットコインのミライはどうなるのでしょうか?

ビットコインが上がる理由の一つに、既存通貨への信頼が揺らいでいる点があります。現在は、基軸通貨米ドルの元に世界経済が動いていますが、発行元である米国の経済力は、中国など新興国の台頭により落ちています。

  • 世界経済に対する米国経済の力は相対的に低下:中国・インド・ブラジルなどの成長
  • 世界経済に対する米ドルの力は相対的に強化:ユーロ・日本円の失速、人民元の不安定さ

しかし、中国経済の成長に対して、人民元の力は足りません。規制・通貨発行の透明性・自由度全てに問題があり、基軸通貨たりえるにはまだまだ。そのため、米ドルへの依存度が高くなっているのが現状です。

ということは、欧州とユーロで起きていることと同じことが米ドルでも起きるリスクが存在します。米国が米国の都合で金融政策を動かすことで、世界の基軸通貨たる米ドルの価値・金利が変化して、ドルペッグ制の国々に問題が起きかねません。そうなっても、米国が他国を守る義務は生じません。

それを防止するために、世界共通通貨を作ろうという動きは以前からあるものの実現には至らず。金本位制への回帰もその選択肢の一つ。

と考えるとビットコインはじめ仮想通貨は、世界共通通貨の可能性を探る壮大な実験として、銀行・大企業・政府は考えているのではないでしょうか。政府・国にとって通貨発行権は、国を形作る最も基本的な権利。米国・日本でのビットコイン規制の緩さは、本格的な世界共通通貨導入に向けてのテストと考えます。

実験の結果、仮想通貨・世界共通通貨を断念する可能性もあると思いますし、無国籍企業・国境を無くする方向から国家を強化する方向へとトレンドが変化していく可能性もあります。ブレグジットやトランプ政権の誕生は、国家強化の方向ですからね。

まずは、ビットコインの先物上場と金価格の動向を見ていきましょう。