ビットコインはじめ仮想通貨は金投資(ゴールド)の王座を奪えるのか?

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ビットコインをはじめとした仮想通貨は、日本円・米ドルといった国が発行する通貨ではありません。その点、金(ゴールド)と似ている部分があります。

それでは、ビットコインが金や法定通貨の代わりとなることはあるのでしょうか?

もし、金の代わりに仮想通貨が選ばれれば、金価格は下落する恐れがありますから、金投資家にとって、他人事ではありません。


ビットコイン及び仮想通貨と金について

仮想通貨は、国家が発行する法定通貨とは違い、管理者のいない通貨であることが最大の特徴。インターネット上のブロックチェーン技術(分散台帳管理)によって、取引の正当性が担保されています。電子通貨ながら、むやみに量を増やして減価(インフレ)しないという点が売り。

仮想通貨の問題点・デメリット

ビットコインをはじめとした仮想通貨には、多くの問題点が存在。金は、大航海時代・大恐慌や二度の大戦に耐え抜いてきた市場が選んだ通貨。

法定通貨は、国が信用・保証を与えている分だけ信頼性が高い。ちなみに、信用のない国が発行する通貨は、ジンバブエやベネズエラのように、紙切れ同様になってしまいます。

【仮想通貨の問題点】

◆国による保証がない:国による保証がないため、ビットコインにトラブル・盗難等があっても国は救ってくれません。

◆価格の乱高下が激しく投機に利用されている:日本円、金にも価格変動があります。しかし、現状、ビットコインの価格変動は激しすぎて、決済手段としては使えない。

◆マネーロンダリング:ビットコインは匿名性が高く、規制が緩いためにマネーロンダリングに使われるリスクがあります。IS(イスラム国)や北朝鮮、サイバーテロの身代金に使われた事例がニュースになりました。

◆国家による規制強化の可能性:通貨発行権は国家の根幹であり、インフレ・デフレ・景気などに関連します。中央銀行による管理も過去の失敗からの知恵。その通貨発行権に挑む仮想通貨に対する規制強化はいつ発動されるか分かりません。

◆採掘(マイニング)に電気代がかかる:コンピューターによるビットコインのマイニングには、大量の電力が必要です。そのため、電気代の安い国で作れば有利ですし、富の偏在・エコロジーの観点からの疑問も生じています。

◆複数の仮想通貨:ビットコイン自体は発行量に限界があり、過度なインフレやデフレが生じないとされています。しかし、複数の仮想通貨が登場した場合・・・現実化中・・・仮想通貨全体での発行に上限がなくなります。

●ビットコインの価格チャート:2017年10月16日

ビットコインの価格

出典:ビットフライヤー

20万円以下だったビットコインは、乱高下を繰り返しながら60万円を超えています。米ドル/円や金価格が、1年間に2~3倍に変化すれば、経済は大混乱に陥るでしょう。

さらに、ビジネスインサイダーでは、ビットコインが金投資に変われない理由が説明されています。ネットの世界でヤフーとAOLが覇を競いながら、グーグルやフェイスブック・アマゾンの後塵を拝したことも少し書かれています。つまり、現状、仮想通貨の王者であるビットコインもより優れた仮想通貨に追い抜かれる可能性があるということ。

金とビットコイン

金の場合、ビットコインと違い、歴史の波を潜り抜けてきた強い通貨である点が大きな違い。

◆金には、ジュエリー・歯科・電子工学など工業品としての用途がある。

◆金は、電気を必要としない。自然災害に強い。ハリケーンの被害を受けたプエルトリコでは、現金決済であり、金は使えてもビットコインは使えません。

◆金の流動性は高く、毎日、ロンドンだけで138億ポンドの金が取引きされている。

ビジネスインサイダー:フランク・ホームズ

金もビットコイン同様に国家の管轄外にある通貨。しかし、国家が通貨を発行する前から人々に広く使われていた点が大きく違います。金は、銀や貝殻・銅銭といった他の通貨の挑戦を退けてきた王者と言えるでしょう。それは、最も通貨に適した特徴を金が備えていたからです。

また、仮想通貨と違い、戦争や紛争に強いというメリットがあります。ネット上の仮想通貨が法定通貨からの避難先として活躍する場面を想像してみてください。

インターネット回線には問題がなく、法定通貨や国家に問題が生じた場合しか使えません。大規模な戦争・紛争などの場合は、インターネット回線や電力自体に不安が生じて、仮想通貨は使えなくなるでしょう。その場合、現金や金・ダイヤモンドの方が有用。

サイバーテロ・停電・国家の規制をビットコインは乗り越えられるのでしょうか?

世界が戦争・紛争で、非合法組織が跋扈するようなアンモラルな状態になれば、仮想通貨詐欺や電子的な偽造がとんでもなく横行するでしょう。

となると、仮想通貨が役立つのは、中央銀行が通貨の運営に失敗して、ハイパーインフレを起こした時or国家が債務超過で破たんした場合のみ。

交換性とフェアの問題

現状、仮想通貨は、実際の決済において、ほとんど役に立っていません。犯罪・テロ等の非合法的な利用を除けば、好奇心での利用がせいぜいといったところでしょう。

通貨の最大のポイントである【交換の促進(決済手段)】としては、疑問符が付きます。そして、価値の保全という意味でも、価格が乱高下を繰り返し過ぎて、一般的に利用するには程遠い存在。金の安定性・セキュリティには遠くかないません。

そして、初期に仮想通貨を作り出して、人気が出るとあっというまに大金持ち。

フォーブスによる仮想通貨長者ランキング 2018年2月7日

  • 1位のクリス・ラーセン(Chris Larsen):リップル(XRP)
  • 2位のジョセフ・ルービン(oseph Lubin:イーサリアム(ETH)
  • 3位のジャオ・チャンポン(趙長鵬、通称CZ):中国の取引所バイナンス(Binance)の創業者兼CEO

感覚的な問題として、公共性・フェアネスという点でも、ちょっと問題がありそうです。

ビットコインの匿名性

ビットコインは、匿名性を利用してマネーロンダリング・テロリストなど犯罪行為に使われるリスクが指摘されています。ただし、電子取引である以上、完全な匿名性を保つのは難しいものです。

「匿名で利用できるため違法取引のマネーロンダリングに利用されてしまう」というものがあります。たしかにビットコインは個人情報を一切登録することなく保有・送金できます。 しかしブロックチェーン上には、どのアドレスからどのアドレスへいくら送金されたかなどの情報がすべて公開されています。個人を特定可能な情報は記録されていませんが、アドレスからその人の全ての取引記録を追跡することは可能なのです。ビットコインの匿名性

しかし、米国に経済制裁・資産凍結などを受けた・受ける可能性がある人物・組織は、米ドルなどの通貨で取引を行うのが困難。そういった存在が、まだグレーゾーンであるビットコインはじめとした仮想通貨を利用している可能性があります。金地金やダイヤモンドを使うケースもありますが、電子的・瞬時の決済をしたい場合は、仮想通貨の方が便利。

仮想通貨の本命はビットコインではない?

今、金は、仮想通貨の挑戦を受けているわけですが、仮想通貨の上昇に対して金価格の下落は起きていません。

そして、仮想通貨の本命は、ビットコインではなく、企業や国際機関の発行する新しい仮想通貨になるような気がいたします。

現在、国家の存続意義をグローバル企業が脅かしています。アマゾンやグーグル・メガバンクが発行する可能性のある新たな仮想通貨の方が、交換の利便性・価値の保全の両方で、意義のある存在。

そうなると、今度は、大きすぎて潰せないという問題が生じてきます。リスクと利益を追求する営利企業でありながら、危機に瀕すると国に頼るというモラルハザードが発生してしまいます。

となると、どこにも支配されていない通貨そして金が、避難先通貨として価値を保ち続けることになると思います。

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