米FOMCは織り込み済みもオランダVSトルコの対立に要注意:2017年3月20日週の見通し

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NY金は、3月14・15日のFOMCで金利を引き上げられたものの、利上げ幅・2017年の利上げ回数が年三回と織り込み済みだったことから、結果的に上昇することになりました。

FOMCは、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁のみが金利据え置きを主張して反対。3月FOMCの結果.

日銀の金融政策決定会合は、政策変更なし。

米国経済は、好調さを維持しており、金融市場は、利上げ前から直後に荒れたものの、上昇基調を取り戻しています。

●各金融市場の動き:2017年3月20日

金融市場の動き

オランダVSトルコなど欧州リスクの高まり

英国は、EU離脱に向けて動く中、スコットランドで住民投票の動きが起きており、欧州がリスクの震源地になっています。
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オランダの選挙は、与党のルッテ首相が勝利宣言(40⇒31議席と議席は減少)。反イスラム・ユーロの自由党は19議席となり、現在の12議席からは上積みを見せており、将来展望からは不安が残ります。

フランスは、オランダの自由党よりも穏健なルペン党首が大統領候補であり、より激戦になることが考えられます。

さらに、トルコとオランダの関係が明確に悪化。トルコ大統領の権限拡大集会を欧州各地で開いている事態に欧州は警戒しています。欧州各地には、トルコ系移民が根を下ろしており、今年の欧州選挙において、この問題もまた材料の一つになりかねません。

これに先立ちトルコとオランダの関係は、トルコ大統領権限拡大を訴える集会をトルコ政府が欧州各地で開いていることを機に悪化。オランダ・ロッテルダムの集会で登壇予定だったトルコ閣僚2人の演説をオランダ当局が禁止し、1人をドイツ国境まで移動させたことから、エルドアン大統領はオランダを政情不安定な小国の意味の「バナナ共和国」だと呼び、欧米諸国の「イスラム恐怖症」を非難。さらに、オランダ人を「ナチスのファシスト」になぞらえていた。BBCニュース

この話は、オランダの選挙にも影響を与えたと考えられています。そもそもの原因となったトルコ閣僚の入国を止めたのは、与党のルッテ首相。この措置を取ったことが評価されて、自由党から与党に流れた票がかなりあるのではとの分析。つまり、反移民・反イスラム的な動きが弱かったわけではなく、与党が強硬姿勢をとったために、自由党でなくても与党でいいのではということですから、欧州のポピュリズム・反グローバルの動きはそのまま維持されています。

トルコの閣僚が演説予定だった集会の目的は、4月16日にトルコで行われる国民投票で憲法改正の支持を訴えることです。

国民投票で問われる憲法改正の内容は…

【憲法改正案】首相のポストを廃止して、大統領に権限を集中させる

トルコの政治集会の目的 トランプの世界

オランダのアムステルダムは、2010年のデータでも、オランダ人が50.1%、欧州人が14.9%であり、非欧州人が34.9%を占めるなど、移民の多さが目立つ街になっています。

今年の欧州は、選挙をはじめとしたリスク要因が多く、金価格の下支えになります。

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●NY金価格:日足チャート EVOCX

●東京金価格:日足チャート EVOCX

東京金