シリア軍の化学兵器使用は本当か?ホワイトヘルメット(シリア民間防衛隊)を鵜呑みにしては危険!

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シリア内戦は、シリア政府軍の攻勢で大詰めを迎えており、東グータ地区に追い詰められた反政府軍は、必死のプロパガンダを繰り広げています。事実と虚構をないまぜにした宣伝としか思えない内容が多々あり、欧米日のマスコミは乗せられ過ぎではと思ってしまいます。

しばらく、シリア内戦及び中東での覇権争いは終らず、金価格を支えることでしょう。


シリア政府による化学兵器使用問題

シリア政府による東グータ空爆で犠牲になる民間人・化学兵器使用という話が連日報じられており、米国および国連の制裁が話題。ところが、イスラエルによるシリア空軍基地の空爆は、国際社会で大きな問題にならないのはなぜ・・・という疑問も浮上。

シリア国営通信は軍事筋の話として、イスラエルによるT4へのミサイル攻撃を防空警備システムが迎撃したと報道。ミサイルを発射したのは、レバノン領空を飛ぶイスラエルF15戦闘機だと伝えた。BBC

よく考えてみると、攻勢を強めているシリア政府が化学兵器を使う理由はあるのでしょうか。それよりも追い詰められているISをはじめとした反政府勢力が濡れ衣を着せる可能性の方が高いのではないでしょうか。きちんと調査しないと軽はずみな制裁などしてはいけないと思います。

2015年にもBBCで、ISがマスタードガスなど化学兵器を製造・使用している可能性が高いと報道。普通に考えると劣勢の側が、危険な武器を使います。

戦争

●シリア政府のバックについているロシアは、反発。ネベンジャ国連大使は、国連の安全保障理事会で、化学兵器による攻撃はないと主張。シリアには、正当な理由でロシア軍が駐留しており、もし、シリアに攻撃を仕掛ければ、重大な反発を招くと警告。

●ドナルド・トランプ米大統領は、シリアのアサド大統領を強く非難。化学攻撃で、女性や子供を含む大勢が死亡。ロシア・イランが獣のアサドを支援した責任があり、大きな代償を払うことになると、こちらも厳しい警告。

シリア政府軍は、東グータを制圧し、ドゥーマを支配していた「ジャイシュ・アル・イスラム(イスラム軍)」と撤退について合意しました。これによって、じっくりと調査すれば、化学兵器を誰が使ったのか分かるはず。アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は、介入と独立した調査を行うべきと主張しており、きちんとした調査が行われることを期待。

NY金価格は、大きな反応は見せていません。

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シリアの情報は、ホワイト・ヘルメッツからがほとんど

人道救助組織:ホワイト・ヘルメッツの言う事だけを信じてはいけません。

「ホワイト・ヘルメッツ」として知られるボランティア団体「シリア民間防衛隊」が撮影したビデオでは、家屋内に複数の男女と子供たちが遺体となって横たわる様子が映っている。遺体の多くは口から白い泡を出している。BBC

ホワイト・ヘルメット(正式名称は民間防衛隊)は、中立・人道を掲げるボランティア組織で、ラーイド・サーリフ氏が代表を務める。しかし、ニューズウィーク誌においては、アルカイダ系組織とのつながりすら疑われています。

ホワイト・ヘルメット結成は、ジェームズ・ルムジュリアーという英国人で、NATOの諜報部門や英国の国連代表部に勤務。端的に言えば、外交官兼務の諜報部員。

ホワイトヘルメットを支援するのは、米国・英国・ドイツ・日本政府。そして、UAEやカタール・トルコ。

欧米諸国のこうした多様な「反体制派」支援を踏まえると、ホワイト・ヘルメットがその対シリア干渉政策の一環として位置づけられていたとしても不思議ではない。事実、ホワイト・ヘルメットの言動は「反体制派」的な色合いが強い。彼らは連日、インターネットを通じて活動現場の写真や映像を公開している。だが、それらはいずれもロシア・シリア両軍の攻撃の被害者を撮ったもので、紛争被害者の約3分の1以上を占めるシリア軍兵士や親政権民兵を救出するデータが公開されることはない。ホワイトヘルメットの謎

平等に存在するはずの被害者の中で、シリア側の犠牲者は報道しません。その理由を政権側での活動を許可されていないとしています。一方で、反体制派が支配する解放区では自由に行動できる・・・この組織が中立だと考えられるでしょうか。

逆に、ホワイトヘルメットがアルカイダ等と関係しているとのニュースこそフェイクだとの主張も存在。

ホワイトヘルメット公式サイト

アサド大統領とその支持者、ロシア大使館、アレックス・ジョーンズ[米ラジオDJ。自身のウェブサイト『Infowars』などでさまざまな陰謀説を唱えている]といったホワイト・ヘルメットの「陰謀信者」は、救助の写真が演出であり、アルカイダとも結託しており、自由主義者の怪物ジョージ・ソロスの手先であると部隊を非難する。wired

イスラエルが鍵を握る中東大戦争危機

さて、何とかシリア情勢は、イラン・ロシアが支援するシリア政府軍に勢いがあり、内戦が落ち着く気配を見せています。

そして、シリア南部では、シリア反政府勢力を掃討したイラン系勢力がイスラエルと対峙中。今回のイスラエルによるシリア空爆は、その動きに対する警告でしょう。

2018年冬頃から、イスラエルを相手にした中東戦争への危機感が出ています。もし、何かが起きるとしたら2018年5月。米朝会談含めて2018年5月は、地政学リスクにとって大事な月になりそうです。

トランプがイランとの核協定を破棄する5月には、シリア内戦も、イスラエルとイラン系の対峙が焦点になる。アラブ諸国では「5月に中東大戦争が起きる」という予測が流布している。実際には、2008年と同様、中東大戦争は起こりそうで起こらない。田中宇

ただ、米国第一主義を掲げるトランプ大統領は、シリアやイスラエル・イランに手を出したくないでしょう。自国で原油を生産出来るようになった米国にとって、中東の価値は低下しています。減税&インフラ投資で財政が膨らむ米国は、膨大な戦費を賄う余力はありません。

どちらかというと、怖いのはロシアの動向。米国の経済制裁・鉄鋼及びアルミニウム関税がロシアにダメージを与えています。ロシアのアルミニウム大手「ルサール」は、アルミニウム製品への10%関税から適用除外されないのではというニュースによって、2018年4月9日に、株価50%安の大暴落。

ロシアの経済状態及び国民感情が、対欧米強硬路線となり、中国やイランを巻き込んでの対立激化が、厳しいシナリオ。その際は、地政学リスクの激化で、金価格は1400ドルへと跳ね上がる可能性があります。

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