元連邦議会議員のロン・ポール氏が2016年２月１９日に米ドルが完全崩壊（暴落）して、全米の金融システムが崩壊するという予言をしています。以前より、ロン・ポール氏は金本位制の復活やFRBへの反対意見と唱えていたやや過激な発言や行動を取る人物。
ペーパーマネーや少数の資本家・官僚に支配されている世界・格差社会への反対論を出しています。現在、息子のランド・ポール氏が、後を継いで、ケンタッキー州選出の連邦上院議員。2016年の大統領選挙候補にも立候補していました。
国家を喰らう官僚たちという本を出版するなど親子そろって格差社会や金融資本に戦いを挑み、若者たちの支持を集めつつあります。米ドル下落は金相場強気の方向ですから金投資家としては2016年2月19日の市場を見逃せません
米ドル完全崩壊が2016年２月19日に始まる？
ロン・ポール氏の主張によると、もはや全米の金融システムと政府は限界で、崩壊寸前。米国の負債は公式発表で18兆ドル以上あり、米国債の保有者は、中国（第二位）と日本(第三位）が大きい。
●米ドル/円の月足チャート：DMMFX
アベノミクスによる金融緩和で上昇してきた米ドル/円。2016年は、チャート的にも崩れており、円高方向に動いています。2月19日11：27分現在は112.85円前後で推移。NY・東京金価格も2016年は上昇しています。ロン・ポール氏の予言はマネーボイスより。
それが、2月19日、ドルの完全崩壊とともに始まる、という予言です。
これまで何度か、彼は議会をはじめ、公式の場で、明らかに予言とされる謎めいたスピーチを行ってきました。たとえば、2013/08/23配信の「米国崩壊！ロン・ポールの予言と金融メルトダウン前夜の恐怖」などです。
ところが、今度は、ロン・ポールだけでなく、ドナルド・トランプも、例のシュミ─タの謎を解き明かしたユダヤのラビ、ジョナサン・カーンも、その他、どこかのコメンテータも、一般の陰謀論を解明しようとしている人々も、すべて「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。
「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言：マネーボイス
ロン・ポール氏の主張は、以前と変わっていず、米ドルやFRBの崩壊と金本位制の復活です。上記の記事を読んでみても「2016年２月19日」に繋がる具体的な内容はありません。
注目の2016年2月19日（金）は、引き続き、世界経済への懸念で、株安・円高に動いたものの米ドル暴落・金融システム崩壊という程のトラブルは起きずに無事終了。
- 日経平均：15967.17 -229.63(-1.42%)
- NYダウ：16391.99 -21.44(-0.13%)
- S&P500：1917.78 -0.05(0.00%)
- USD/JPY 112.622 112.625 -600
- EUR/JPY 125.307 125.312 -470
- GBP/JPY 162.186 162.196 -119
- EUR/USD 1.11300 1.11304 +238
- 金CMX ($/トロイオンス) 1230.800 4.500
- WTI原油 （$/バレル） 29.640 -1.130
米ドル／円も約60銭程円高に動くも暴落と呼ぶ程ではありません。
ロン・ポール＆ランド・ポールの書籍、極論かもしれませんが内容は面白そう。すみません、私もまだ未読。
確かに、2016年に入ってから、世界経済及び金融市場は安定性を欠き、世界連鎖株安が起きました。異常事態を知らせる金価格は上昇しています。ベン・バーナンキ氏の実施した量的緩和が本当に経済回復に寄与したのかそれとも中央銀行及び債券市場のバブルを呼び起こしただけなのかはまだ分かりません。
2016年２月19日が危険な理由
2月19日、ピンポイントで何かが起きるか分かりませんが、この近辺で起きやすい出来事をまとめておきます。
- ドイツ銀行（CoCo債）はじめ欧州系銀行の経営危機はリーマンショック以上の爆弾になる可能性
- 中国の経済危機・人民元をヘッジファンドが狙う
- 日銀マイナス金利はじめ3月10日暴落説
- 3月10日のECB理事会：マリオ・ドラギ総裁は更なる緩和に踏むこむのか
- 中国市場は政府コントロールの元にある：コントロールが効かなくなるのか
- 中国の地対空ミサイル配備
- サウジアラビア対イランの対立：イスラエルも絡み、原油＆宗教＆安全保障問題
- トルコ対ロシア：イスラム国やクルド人組織を巡る対立、原油価格下落で苦しむロシア
米国大統領選挙は左派・右派が躍進
米国大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ氏が躍進。実際の選挙戦に入り、やや苦戦が伝えられています。しかし、変わって伸びているのは、ティーパーティのヒーローとして名高い「テッド・クルーズ氏」です。
広がり続ける格差社会、上場企業のCEOやグローバル企業の社員は福利厚生・給与・休暇等で恵まれる一方、大多数の社員は失業・給与引き下げに苦しむ。ドリームの象徴だった芸能界・スポーツ界さえ、二世・三世が大多数で、貧困からの脱出チャンスは減少。
この米国社会の現状が、中道路線を衰退させて、右派・左派が支持を集めつつあります。それはすなわち米国の分裂危機。ロン・ポール氏の主張する米ドル崩壊による通貨体制の変革そして金本位制の復活へとつながるのでしょうか。
日本もマイナス金利の影響で富裕層が自宅用金庫を買い求めている模様。お金を預けると金利を取られるという世界が来れば預けるだけ損。金投資・宝石・タンス預金が増えそうです。純金積立・金ETFの人気も上昇中。
本当に、2月19日に米ドル崩壊が来るかは分かりません。来る可能性の方が低いと思います。ただし、世界全体が格差社会の広がり、ピケティが執筆した格差の広がりを解決する方法を実行する政治家が出てきそうな気もしています。
米ドル・金相場に注目して本日は過ごしましょう。（リアルタイム金価格）
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