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2020年パウエルFRB議長の講演で、2％を超えるインフレを認め、低金利の長期継続を保証

ジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演は、インフレ率が、一時、2％を上回ることを許容する・雇用の拡大を優先するという金融緩和・ゼロ金利を維持する方針。これによって、株高となり、金価格も切り返しつつあります。

ジャクソンホールが、オンラインで配信

カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会合は、毎年、注目されるイベントでした。そして、今回のパウエル議長講演をはじめ、新型コロナウイルスの影響でオンライン配信というのも史上初。これ、まさに、時代の変化を感じますね。

議長の講演は2020年8月27日「米東部時間27日午前９時10分（日本時間同午後10時10分）」

バークレイズ証券チーフ為替ストラテジストの門田真一郎氏によると、2.5％程度のインフレを一定期間、認めるのではないかという分析。米ドルには、売り・買い両方の圧力がかかるとの内容。

パウエルＦＲＢ議長が新たな要素として提示したのは、１）堅調な労働市場はインフレを引き起こすことなく持続させることが可能、２）長期的なインフレ目標達成には長期の期待インフレ率をつなぎ止めることが重要なため、一定期間で平均２％の達成を目指す柔軟な平均インフレ目標を導入する、だった。ロイター

上記、ロイターのアナリスト予想を見ても、ゼロ金利政策の解除は、当面ないとの予想から、株式などのリスク資産は買われ、金もプラスに動くのではという予想が多い。

一方、金融政策の手詰まり感は強く、今後の量的緩和増額やマイナス金利の方向性は出てこず。今冬に、コロナが悪化した場合、金融政策をどうするかについては、FRBの悩みどころ

そして、新型コロナウイルスが、ワクチン開発などで克服された場合も難しくなります。FRBは、引き締めに動かなければいけませんが、雇用が回復していないのに、金融緩和を終了すれば、株価や景気がクラッシュする引き金を引いてしまいます。そのため、インフレ目標値に幅をもたせて、FRBの裁量を作っておきたいという考えがあるのでしょうね。

＊物価よりも雇用重視、最大雇用の確保に努める

＊インフレ率が一定期間内で平均２％となるよう目指す、低インフレ期間を相殺するため２％を超えるインフレ期間を容認

ロイターパウエル議長の講演要旨

さらに、23013～2014年にかけて、量的緩和終了を示唆しただけで、株式・金相場が下落したバーナンキ・ショックの再現を避けたいとの考えもあると思います。このあたりは、前の記事をお読みください。

ただし、マネーが供給されても、コロナでダメージを受けた消費者は、消費よりも貯蓄や株式投資にまわしている傾向が強い。ロビンフッドによる株式投資ブームや金投資ブームは、その象徴。となると、引き続き、リスク資産が買われるのではないかと・・・株式バブルやインフレについての警戒感が出てきそうです。

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