ニクソン政権が、金と米ドルの交換を停止したニクソン・ショックから10年。1981年9月。新大統領に選ばれたロナルド・レーガン政権に対して、米国議会は、ゴールド委員会の設置を義務付けました。
金本位制を廃止し、為替・金価格を変動させたのに、米国経済は復活しません。経済学の理論上、変動為替制度により、経常収支のバランスが取れるはずですから。
そこで、金本位制は正しかったのかを検証するための委員会を立ち上げたわけです。
ドナルド・リーガン委員長の元に、ロン・ポール、ルイス・レーマン、アーサー・コストマグナなどが参加。ロン・ポール、ジェシー・ヘルムズ氏が設立を提案。
ゴールド委員会の結論
- 金の役割は現状維持
- 将来、金の役割は拡大する可能性あり
- 物価安定・通貨の信認を獲得できれば、通貨制度と金のリンクは必要ない
- 議会による金貨の鋳造
このゴールド委員会。参加者のロン・ポール議員の著書によると、反金本位制の議員や連銀のメンバーが多く、はなから金本位制を受け入れる余地はなかったと書き残しています。
下院の銀行委員会のヘンリー・ルース委員長は、金本位制批判の先鋒として、ゴールドに懐疑的な考え方を変えません。
ロン・ポール氏によると、FRB及び銀行家達は、金本位制の元、限定された貨幣供給量だと事業拡大＝利益拡大に支障をきたすと考え、金のくびきを離れたペーパーマネーによる世界を望んでいました。
そして、ロン・ポールとルイス・レーマンの2人は、ゴールド委員会報告の後に、少数意見として、金を重視する通貨制度＝金支持論(The Case of Gold)を出版しています。
変動相場制だと、貿易赤字の増加は、通貨安に動くため、いずれは、貿易収支が平準化するというのが根本的な考え方。ただし、変動相場制以降後も、各国の貿易収支が改善しないのは、貿易障壁や完全な変動相場制ではないことが原因なのでしょうか。
それとも、為替相場の変動相場制に、そこまでの効果はないということなのでしょうか。
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